西村康稔の発言 （内閣委員会）

○西村副大臣　お答え申し上げます。
　まさに関委員おっしゃられた、名寄せ、突合、これが税、社会保障の分野でできるということが一番のメリットでありまして、年金についても、過去、消えた年金などいろいろ課題がありましたけれども、今後は年金について名寄せができますので、仮に転勤しようと住所が変わろうと一人の人として特定できますので、こういった問題はもう起こらないということであります。
　一方で、申告のときなんかに、所得の申告漏れみたいなものも今後はなくなるということで、所得の把握の正確性が向上するわけでありますので、そういった意味で、税、社会保障分野において負担、分担の公平性がより一層担保できる、確保できるということが何よりのメリットだというふうに思います。
　さらに、今お話がありましたけれども、さまざまな手続において添付書類等も簡素化、削減されますし、それから、将来、マイポータルという形で自分の情報をそこで知ることもできますし、行政側からはきめ細かなサービス、お知らせのサービスもできるということで、国民の利便性が向上するということも大きなメリットだと思っております。それから、今お話のありました行政の効率化も図られるということであります。
　他方、デメリットは、さまざまな課題、懸念も示されておりまして、内閣府が実施した世論調査におきましても、やはり、個人情報の漏えい、プライバシー、あるいは不正利用されるんじゃないか、あるいは国家による個人情報の一元管理みたいなことがなされるんじゃないかという懸念も指摘されておりますので、こうした懸念に対して、制度面、システム面、両面から対応措置を講じるということにいたしております。
　具体的には、個人番号つきの個人情報は一元管理せずに、従来どおりそれぞれの機関で分散管理をするということ、それから利用範囲や情報連携の範囲を法律に規定いたしております。
　ちなみに、今、関委員が言われた銀行が利用することについては、現時点ではまだそこまで利用できない。まずは行政の税、社会保障、災害の分野で利用して、将来、そういった民間の利用についても、国民の理解を得ながら広げていこうということであります。まずは、限定的に利用範囲を法律で縛っております。
　それから、第三者委員会、三条委員会型の独立性を有する特定個人情報保護委員会が監視、監督を行う。
　こういったさまざまな対応を今回用意しておりまして、こうした国民の不安に対してもしっかりとお応えをしていきたいというふうに思います。