後藤祐一の発言 （内閣委員会）

○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　本日は、お忙しい中、総理、御出席いただきまして、ありがとうございます。
　この番号制度については、ちょっと歴史を振り返りますと、総理の奉じておられました佐藤栄作総理のころに、各省庁統一個人コード連絡研究会議というものが設営されて、そのころから大きな課題であったということがきょう一つの節目を迎えようとしているということにおいて、大変感慨深いものだというふうに考えております。
　その中で、この委員会の審議の中で条文修正の御提案をさせていただき、それもあわせて御審議いただいていることに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、きょうは総理にお越しいただいておりますので、主に総理に対して幾つか御確認の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の条文修正において、ＩＴ基本法の二十六条二項、つまりＩＴ本部についての所掌事務を定める条項でございますけれども、この主語が、本部、すなわち全大臣を含む本部メンバー全体という意味ではなくて、本部長、すなわち総理大臣が権限を直接振るえるという形で、相当強化する形で修正させていただいておりますが、その具体的な効果として、二つほどちょっと確認をさせていただきたいんです。
　一つは、この二十六条二項の修正で援用している三十一条一項、これは、各行政機関に、情報システムの関連で、こういったことはどうなっているんですかといった、何か質問をしたい、資料提出をしてくださいというような規定でございますけれども、これについて、本部長である総理から、きょうお越しいただいております政府ＣＩＯ、今、遠藤さんがお務めになられておられますけれども、政府ＣＩＯに委任できるという規定が追加されました。
　この具体的な運用についてでございますが、実際には、各省庁なんかに一々、一つ一つ総理から委任するというのはあり得ないと思うんですね。ぜひ、個別の各省庁に対して資料請求等をする場合については、包括的に総理から全部任せる、各省庁に好きな情報をどんどんもらってくれという形で包括委任をまずすべきではないかということ。
　あとは、この二十六条の所掌事務で、府省横断的な計画の作成、あるいは経費の見積もりの方針の作成といった所掌事務についても委任できるということになっておるんですけれども、これについても、一つ一つ細かいことは総理はなかなか大変だと思うんです。ぜひ、こういった事務については、政府ＣＩＯの示す方針に各行政機関は従ってほしい、その方向でちゃんと物を決めていってくれということを、あわせてＩＴ本部をまず開いていただいて、全メンバー出席のもと、今の二つのことをまず決めるべきではないでしょうか。
　これがまさに、今回の修正に基づいたＩＴ戦略全体を効果的に進める上で重要だと考えますが、総理の御見解をいただきたいと思います。