後藤祐一の発言 （内閣委員会）

○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　当然、これは相当仮定を置いてしか計算できないものだと思いますし、時間をかけて実現していくというのはそのとおりだと思います。
　また、先ほど総理から明快な答弁をいただきましたように、これから予算をかけてシステム投資を決定していく前には、具体的に、このシステムをつくることでこういう便益が何百億円ぐらい上がるといったことを、当然、予算査定の前に、費用とその効果、費用対効果の分析をした上で予算査定をしていかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、今、遠藤ＣＩＯからもありましたが、行政運営の効率化によって得られる部分、例えば国民が住民票をとりに行かなくて済むことによってバス代がかからないとか、そういったものはちょっと試算をなかなかしにくいかもしれませんが、それが大きく分けてあると思います。少なくとも、行政運営の効率化部分というのは、ある程度行政側で計算できると思うんです。
　ですが、その多くは、これは前回、四月三日の委員会で新藤大臣から御答弁があったと思いますけれども、今まで、マイナンバー制度が導入される前はその関係の仕事についておられた方がこれによって仕事が減るというところの部分が、行政運営の効率化、コスト削減になっているわけですが、では、その方におやめいただくことができるかというと、そういうわけにいかないわけであって、実際、行政というのは大変忙しい、ほかの分野で大変行政需要が発生しているので、そちらの方に移っていただいてお仕事をしていただくというのが現実的ではないかというような趣旨の御答弁をいただいておりますし、私もそう思います。
　逆に言うと、それによる行政運営効率化分というのは一体どのぐらいなのか、何億円ぐらいなのかといったことをきちんと計算しないと、まさに先ほど総理に御答弁いただいた、費用対効果の分析はできないと思うんです。
　今の段階でどこまで細かいものかということではなくて、ぜひ、予算案を決める前に、今申し上げたような、人の移動による効率化分がどのぐらいの額になるのかということを定量的に計算して、それをきちんと、予算でかかる分と費用対効果の分析をした上で予算要求をするということでよろしいのかどうか。これについて御確認をいただきたいと思います。