後藤祐一の発言 （内閣委員会）

○後藤（祐）委員　ぜひ、ＩＴ投資の前に、今総理がおっしゃられた、事前にこういった改善を行うことを徹底していただきたいと思いますが、その一つの例として、歳入庁について最後にお伺いしたいと思います。
　マイナンバー制度の導入によって、税ですとか厚生労働省関係の雇用保険料、年金、こういったものがつながってくるわけでございますけれども、そもそも、国税と労働保険料、年金保険料の徴収を一体化する歳入庁を設置するという形で仕事のやり方を変えれば、相当程度それだけで改善するわけです。
　例えば、納める側からすると、納税者の手続負担が減ります。また、国民負担の公平性というものが向上します。徴収額が増加した場合には社会保障財源が強化されます。あるいは、行政運営自体が、組織が合理化され、徴収コストも下がるという形で効率化されます。こういったメリットがあるということはぜひ御確認させていただきたいと思います。
　今、歳入庁の設置については御検討中だというふうに伺っておりますけれども、今はっきりした答えは言えないと思いますが、こういったメリットがあるということについて御確認をいただきたいのと、逆にデメリットとしてはどういったものがあるのか、そしてメリットとデメリットを比較考量してどうやって決めていくのかということについての御見解を最後に伺いたいと思います。総理にお願いしたいと思います。これは財務省なんかとも関係しますので。