安倍晋三の発言 （内閣委員会）

○安倍内閣総理大臣　我が国の社会保障給付の規模は、北欧のような高福祉の国までには至っていないわけでありますが、国民皆保険そして皆年金を維持するなど、低福祉の国とは言えないと思うんですね。いわゆる中福祉の水準にあるのではないかと思います。
　一方、社会保障に係る負担の現状を見ますと、少子高齢化が進展する中で、中福祉を維持するための安定財源を確保することが課題となっているのは御存じのとおりでございます。このため、今回の一体改革では、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から改革に取り組んでおります。
　今後も、経済財政運営においては、少子高齢化が進展していくわけでありまして、社会保障制度の持続可能性を確保する等の観点から、消費税率の水準を含む受益と負担のあり方等を考えていくことが当然必要でありまして、国民負担率の水準も、それはあらかじめ設定するということではなくて、それに応じて決まっていくものと考えております。もちろん、その際には、国民の活力を損なわないということが極めて重要でありまして、そこのところを念頭に置いて考えていく必要があると思います。
　また、今後の社会保障改革に当たっては、自助、自立を第一に、共助と公助を組み合わせて、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるという基本的な考え方も踏まえる必要があると思います。目下、いわゆる団塊の世代が年金受給世代に今入りつつあるわけでありまして、さらに、二〇二五年に向けて、七十五歳以上になるなど、人口構造が大きく転換することが見込まれるわけでありまして、受益と負担のバランスを図り、活力を維持しながら、社会保障を安心できるものにしていくことが大切だろうと。
　少子高齢化という極めて難しい難題を我々は抱えているわけでありますが、私たちの次のまたその次の世代の日本人に立派な国を残していくことが必要だろう、私たちの責任であろうと思っております。