新美潤の発言 （内閣委員会）

○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘がありましたとおり、この障害者の権利に関する条約、現在、百二十九カ国、そして地域機関としてＥＵが締結をしております。
　政府といたしましても、この条約は障害者の人権及び基本的自由の完全な実現を促進そして確保する上で極めて重要な意義を有するものと考えております。日本は、現に、こうした観点から、今委員からも御指摘ございましたとおり、条約の作成過程に起草段階から積極的に参加してまいりました。
　政府といたしましては、この障害者権利条約の締結に先立ちまして、委員から御指摘あったとおりでございますが、障害者に対する施策の充実のために、国内制度の整備について努めてきたということでございます。そして、障害者基本法の改正、そして障害者総合支援法が既に成立しておりまして、まさに御指摘ございました障害者差別解消推進法案、そして障害者雇用促進法改正法案が今次通常国会に提出されているわけでございます。
　まさに、こういう国内法を充実そして整備していただく、国会はそれで御承認していただくということが今一番重要だと考えておりまして、そして、その上で、条約の実効的な運用の観点から、こういう法律の整備は非常に有意義でございますので、その進捗も踏まえた上で、政府としては、可能な限り早期に条約を締結したいと考えております。