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山崎史郎の発言 （内閣委員会）

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○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者と相手方の関係はさまざまでございまして、求められる配慮も多種多様でありますので、本法案におきましては、合理的配慮の提供に関しまして、一律に法的義務とするのではなく、国の行政機関や地方公共団体、独立行政法人等の政府の一部を構成すると見られる法人などの公的主体につきましては法的義務を課し、一方、民間事業者につきましては努力義務とした上で取り組みを推進するということとしております。
　なお、国の独立行政法人や地方公共団体などが設置、運営しております学校や福祉施設は、基本的にはこの法案における行政機関等に含まれるものでございます。

発言情報

speech_id: 118304889X01520130529_015

発言者: 山崎史郎

speaker_id: 13504

日付: 2013-05-29

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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