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山崎史郎の発言 （内閣委員会）

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○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、確かに、行政機関といったそういう公的主体と民間事業者に関しまして、いわゆる合理的配慮に関しましては法律の取り扱いが異なる次第でございますが、実は、これに関しますまさに差別解消の一つの措置としましては、行政上の報告徴収、助言、指導、勧告といった規定がございますが、これに関しましては民間がまさに対象になってまいるわけでございます。
　したがいまして、努力義務という形ではございますが、当然、主務大臣においてそれを推進していくという点で、まさに実効性を確保していくというものでございます。

発言情報

speech_id: 118304889X01520130529_021

発言者: 山崎史郎

speaker_id: 13504

日付: 2013-05-29

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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