山崎史郎の発言 (内閣委員会)
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○山崎(史)政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の合理的配慮でございますが、これに関しましては、障害者権利条約の趣旨も踏まえまして、まさに「実施に伴う負担が過重でないとき」ということを法律上規定している次第でございます。
具体的に、これをどういうふうに考えていくかということは、先ほど御紹介しましたが、対応指針等でまさに示していくことになりますが、その際には、これは私どもの方でも基本方針を示していくというのはありますが、やはり事業者におきましては、事業等の規模、さらに規模から見た負担の程度、こういった要素も当然必要だ、このように考えている次第でございまして、そういう中小零細企業等に関しましてもいろいろな面で配慮していく必要がある、このように考えている次第でございます。
いずれにいたしましても、今後、これについての基本的な考え方をお示ししたい、このように考えている次第でございます。