義家弘介の発言 （文部科学委員会）

○義家大臣政務官　お答えいたします。
　北海道教職員組合の問題については、これまでも再三、国会の中でも、馳議員、あるいは下村大臣、そして松野委員長、当時の立場でそれぞれ、私も含めて問題提起をしてまいりました。違法ストライキの問題、偏向教育の問題、主任手当拠出金の問題、勤務時間中の組合活動の問題、そして選挙の折の教育公務員特例法で禁止されている政治活動等々の問題提起をずっと一貫してしてまいりました。
　そして、その延長線上で、平成二十一年の衆議院選挙において、北海道教職員組合による、当時の民主党議員への政治資金規正法違反事件が発生いたしました。そして、北教組に団体として罰金五十万円、そして当時の委員長代理に禁錮四カ月、執行猶予三年、そして当時の自治労の組合書記長に対して禁錮六カ月、執行猶予三年、また、当時民主党議員であった小林千代美議員は平成二十二年六月に議員辞職するという事件が起きました。
　これを契機に、しっかりとした教育公務員としての責任を果たすべきではないか、実態調査をすべきでないかという議論が、国会において、衆議院、参議院両院において行われまして、これを契機としまして、二十二年十一月から会計検査院による会計検査が道内二百九校において実施されました。その調査の中で、図書館での研修を行ったと報告していた日が図書館の休館日だったことや、あるいは始業時間後の登校、終業時間前の退校等、多くの不適切な実態が確認されたところであります。
　また、それを受けまして、文部科学省も、教職員の給与負担者である北海道教育委員会に対して、会計検査院と同様の調査を道内全校二千三百五十校で行うよう指導を行い、平成二十三年十一月から調査が実施されました。
　具体的には、学校数は二千三百五十校、職員五万七千四百九十七名で行われました。平成二十四年三月、北海道教育委員会は、二十三年度末までの退職者分を先行調査いたしまして、不適切な勤務実態が確認された退職者百二十七名について必要な懲戒処分を行ったところであります。また、二十四年十一月には全体の調査結果が公表され、本年三月二十五日に、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会において、退職者以外の不適切な勤務実態が確認された三千九百九名に対する懲戒処分を決定したところであります。
　一方で、この聞き取りがしっかりと最後まで行われているかということはなお疑念が残っておりまして、これを契機にして、教育公務員としてきちっとその職責を果たしていただくよう、注視して見守ってまいりたいと思っております。