義家弘介の発言 （文部科学委員会）

○義家大臣政務官　お答えいたします。
　毎年度、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で、いじめの認知件数について調査しておりますが、おおむね七万件から八万件で推移してまいりました。しかし、委員御指摘のとおり、大津のいじめ事件が社会問題化して以降の去年八月に実施した緊急調査では、四月から五、六カ月の間のいじめの認知件数は十四万四千という形で、突出してふえております。
　これは、過去の傾向も同じですが、いじめ等が社会問題化したときには一気に数がふえる、そして、そうでなくなるとまた数が下火になっていく。
　このような状態を打破するために、まず、文部科学省としては、しっかりとスピード感を持った対応をしていくためのさまざまな通知を発出しているところであります。また、議員立法において、いじめ対策の法制化、問題が起こったとき、それぞれがどのように責任を持って対応するか等々も現在議論させているところです。
　いずれにしましても、どこの学校にもいじめは起こり得る、しかし、そのいじめは絶対に許されないことである。子供たちを加害者にも被害者にも傍観者にもしないための毅然とした教育、そして道徳教育の充実、こういうものが担保されるべきであろうというふうに考えております。