青木愛の発言 （文部科学委員会）

○青木委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。文科省とともに、やはり厚労省においても、小規模保育所や保育ママの増設、あるいは育児休業制度の拡充等々も、いろいろなお母さん方の選択肢を広げていくことが必要だというふうに思いますので、省庁ともに、ぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、高校の授業料の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　高校の授業料の無償化に所得制限を設けるという方針が打ち出されました。まず、政権がかわるごとに制度が変更されるということで、計画、見通しが立たないということで、現場や家庭は大変混乱をいたしております。この問題だけではありませんが、超党派で結論を出すことが必要な制度もあろうかというふうに思っています。
　私は、基本的には所得制限は必要ないと考えております。所得制限を設ける場合、七百万もしくは八百万と述べておられますけれども、所得をどのように把握しようと考えておられるのか、具体的にお伺いをしたいと存じます。
　これは現場の先生方からも御指導いただいていることでございますが、家庭によっては所得で把握できないケースがある。例えば、借金がある場合、介護や看護が必要な家族がいる場合、こうしたケースは単に所得だけでは家庭状況を把握できないという指摘をいただいています。また、リストラや破産、罹災などで家計が急変した場合、また、芸術家の方々や非正規労働者等は収入が安定しないことが多く、年度によって極端に収入が違うケースなどもございます。
　仮に、七百万以下の世帯全て審査するとなりますと、膨大な事務量が発生いたします。また、家計は随時変動いたしますので、毎年審査が必要になり、継続的に認定作業が発生します。これにかかるスタッフの確保と予算をどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
　また、所得の把握は個人のプライバシーに立ち入ることにもなり、精神的な苦痛を与える場合もございます。家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により公立高等学校の授業料を無償とし、家庭の教育費負担を軽減しますというのがこの制度の趣旨でございます。
　下村大臣が先ほど来お話しされているように、経済的な理由で教育の機会が奪われてはならない、志と意欲を持った子供に教育の環境を用意するのが政治の責務だと先ほどからおっしゃられております。
　この経済的状況を所得だけでは把握できない場合があるということでございまして、この点についてお伺いをします。今後、どのようにこの所得というものを把握していこうとお考えになられているのでしょうか。