西田譲の発言 （法務委員会）

○西田委員　ありがとうございます。
　まさしく平成八年の答申のお話をいただきまして、大臣のお立場の御説明もいただきました。
　平成八年の答申ということでございましたけれども、このときの答申は、夫婦別姓だけではなくて、夫婦別姓にあわせて、離婚手続の簡素化、そういったことも答申の中にあったと思われますけれども、全体の印象といたしましては、これは家族制度の規制緩和につながるような民法改正であったように思うわけでございます。我が日本維新の会は、規制緩和、大変賛成する立場なんですけれども、家族制度の規制緩和というものは、これはまたちょっと違うわけでございます。
　まさしく、昭和二十二年、民法改正でございますけれども、いわゆる家制度の廃止がなされるわけでございます。当時の議論の中にあっても、家制度によって例えば女性が虐げられてきた、もしくは封建体制の残滓であるとか、そういった議論もされておったわけでございますし、有識者の方々からは、まさしくこの家族制度をこれから民主化するんだとか、親子関係、兄弟関係の民主化だとか、どういう意味があるのか、正直、私にはわからないのでございますけれども、当時の憲法二十四条に便乗した議論が、当時の有識者、学者さんたちの間でもなされたのではないかというふうに思うわけでございます。
　こういった昭和二十二年当時の民法の改正、そしてその後のいわゆる経済成長に伴っての核家族化、もしくは女性の社会進出といった、これはブームでございますね、こういったブーム、さらには、今日の膨大な社会保障、子育て支援を含め、高齢者福祉を含め、個人の生活という非常に私的な領域に政府がたくさん介入する時代になってきましたけれども、そういった状況になってきた中で、もう一度、家族の役割をきちんと見直さなきゃいけない、家族の役割をもう一度再生する必要がある、恐らくこれは谷垣大臣も異論のない意見ではないかと思います。
　まさしく、そういった中にあって、この平成八年の答申が家族制度の規制緩和につながるような印象を受けるわけでございますけれども、そうではなく、今後、家族の再生、そういったことに重点を置いてまずこの問題に取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣のお考えを、個人的なところでも構いません、お聞かせいただければ幸いでございます。