大見正の発言 （法務委員会）

○大見委員　再犯防止対策の関連で、就労対策についてもう少し詳しく触れてみたいと思います。
　先ほど総合対策の中で、社会における居場所と出番をつくるということでお述べになりました。
　犯罪白書などにおきましては、平成二十一年に刑務所へ再入所した者のうち、無職者が占める割合が七一・八％にも上ることや、平成十七年から平成二十一年までにおいて保護観察終了時に無職であった者の再犯率が三六・七％であり、有職者の再犯率の約五倍に上っていることなどから、無職者の再犯率の高さが著しくなっていること。さらには、平成十六年以降、刑務所出所者に占める満期釈放者の割合が年々増加しており、平成二十一年には満期釈放者は五〇・七％を占め、そのうち、適当な帰住先がない者というのが四〇％を超えている現状があること。他方、平成十六年から二十年の間に刑務所に再入所した者を見ると、前回出所時に適当な帰住先がなかった者のうち五六・六％が一年未満に再犯に及んでおり、適当な帰住先のない者が短期間で再犯に至る傾向が見られるということが述べられております。
　このことから、犯罪者に対しましては、社会の中での就労支援や住居の確保が喫緊の課題であると考えられます。
　また、先ほどの質問でも触れましたけれども、犯罪を重ねるのに比例をして再犯率も高くなり、その理由が就労や住居の確保であるとうかがえることから、初犯の段階での支援や取り組みが極めて大切であるという認識を持っていかなければいけないというふうに感じております。
　加えて、先ほど、関係機関とともに民間団体とも協力をして総合対策を推進していくことも示されましたけれども、これらは、地域や官だけではなくて、先ほど御答弁いただきました、民間も含めた社会全体での再犯防止、犯罪防止に努めるという観点から、民間企業による就労支援が非常に大切になるというふうに感じております。
　こうした中、三月十九日の新聞各紙に、関西の七企業が来年度から、刑務所や少年院を出た人に就労の機会を一定期間提供し、仕事ぶりを見て正規雇用する、職とそれから親という漢字を書いてショクシンと読むそうでありますけれども、職親プロジェクトを本格的にスタートするという記事が掲載をされました。
　概要は、日本財団と関西系企業七社が、刑務所や少年院といった矯正施設からの出所者の社会復帰を手助けする取り組みを始め、笹川陽平会長と、関西で有名な、大臣の御地元の近くでありますけれども、お好み焼きチェーンの千房の中井政嗣社長が谷垣法務大臣を訪れて、民間としての取り組みに対する協力を要請したということでありました。
　職親プロジェクトという言葉自体がちょっと聞きなれない言葉でありますので、取り組みの概要や意義につきまして、初めに担当の矯正局長から御紹介をいただきたいと存じます。