西田譲の発言 （法務委員会）

○西田委員　維新の会の西田譲です。
　三回目の質問でございますけれども、本日は、国防に関する問題を取り上げさせていただきたいというふうに思っております。安全保障委員会ではございませんから、当然、法務省に対しての質問ということになるわけでございますが。
　当然、国防といいますのは、軍事国防と情報国防の二本から成るわけでございます。そういった中にあって、軍事国防においても、我が国の状況、まだまだたくさん整備しなければならないところがあります。特に、平時の軍事国防の体制、そして戦時における軍事国防の体制、それぞれがごちゃまぜになったまま議論がされているような状況でございますので、こちらはきっちりと整理をして、いわゆる軍事国防の強化という議論をしていかなければなりません。
　本日、私の方からは、まさしくこの情報国防ということについて、公安調査庁の長官がお越しでございますので、質問を何点かさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　さて、公安調査庁では、国際テロリズム要覧を発行されているわけでございますけれども、国際テロリズムの情勢について、日々情報収集をされていらっしゃることだと思います。
　そういった中で、今回、アルジェリアの事件が発生したわけでございますけれども、このアルジェリアの事件で露見しましたけれども、海外で本当に頑張っているいわゆる企業戦士の方々をしっかりと守っていくためには、やはり日ごろから海外における諜報活動といったものをしっかり行っていなければ、いざというときの対処ができないということがわかったわけでございます。
　実際、今回、アルジェリアの事件発生時、情報の収集を急げと総理も号令をかけていらっしゃったわけでございますけれども、実際問題、どうか。現地にいる日本の外務省の職員が、アルジェリアの外務省からの情報収集しかできないという状況でもございます。
　当然、現地の状況を推察するに、一番情報が集約されているいわゆるアルジェリアの陸軍、陸軍省、ここはまさに現場でテロ組織と戦闘の任務についているわけでございますので、そこからアルジェリアの外務省に情報を提供する暇なんてないわけでございます。つまり、幾ら日本の外務省がアルジェリアの外務省と情報をくれ、くれということでやりとりをしたとしても、結局、情報ゼロでしかないわけでございます。
　こういったことが露見したわけでございますけれども、政府がたしかアルジェリアのこのテロに関する検証の報告書を出したと思いますが、この中では、残念ながら、いわゆる今後について、日本国内において、海外諜報機関の創設という核心の問題について一文字も触れていなかったということでございました。せっかくのこの事件を経験として、情報国防の体制を強化していくという方向にかじを切らなければならないのに、検証の報告書にはその文言がなかった。非常に残念でございました。
　実際、我が国には、例えば米国のＣＩＡであったり、英国のＭＩ６等の海外諜報機関はないわけでございますけれども、せめて、この情報国防といったことの体制を強化していくためには、海外諜報とあわせて、防諜の体制、いわゆるカウンターインテリジェンスですけれども、その体制の構築をまずしっかりとしていかなければならないというふうに考えます。
　このカウンターインテリジェンス、いわゆる防諜ですけれども、我が国において防諜と言える任務を行っているのは、いわゆる警察庁の外事、そして公安、そして法務省の公安調査庁、あわせて内閣の情報調査室があろうかというふうに思うわけでございます。
　さて、法務省の公安調査庁、一番人数が多かったころは二千人ほどいらっしゃったと思いますけれども、最近では千五百名程度に縮小されてしまっております。また、公安調査局と公安調査事務所で全都道府県に拠点を置かれていたと思いますけれども、現在では合わせて二十二の公安調査局と公安調査事務所という状況に縮小されているわけでございます。
　まさしくこれから情報国防の体制を強化していかなければならない中で、この縮小されてしまった背景についてお尋ねをさせていただきたいと思います。