西田譲の発言 （法務委員会）

○西田委員　長官、ありがとうございます。
　長官にお聞きするにはふさわしくない質問があったことも十分理解しているつもりでございますけれども、心強い御答弁だというふうに思っております。
　しかし、加えて、重ねて申し上げなきゃいけないのは、やはり破防法制定当時の経緯を振り返れば、まさしく公安審査委員会の存在そのものが、まるで私には盲腸のような組織にしか思えないわけでございます。公安調査庁がこれまで培ってきた例えば情報貢献の能力、そういったものを今後生かすに当たっては、もはや破防法を根拠とする組織を超えていかなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
　そんな中、総理は今、日本版ＮＳＣ、いわゆる国家安全保障会議に大変な意欲を見せておられるわけでございます。最初に総理になられたころ、そしてまた今回もということで、もう既に有識者会議が数回開かれて、その設置に向けて着々と準備がなされているところではないかというふうに思うわけでございます。
　まさしくこれは安倍総理の強い思いであろうかと思うわけでございますけれども、最初に総理をされたころ、これは、アメリカのいわゆる国家安全保障会議のカウンターパートとして我が国でもつくろうというところからスタートされたのではないかというふうに記憶しているわけでございますけれども、もしそうであるならば、アメリカの国家安全保障会議が一体どのような組織なのか、そして、なぜそれが国家の安全保障において機能できているのかといったことをきちんと把握しなければならないわけでございます。
　アメリカの国家安全保障会議、これは、アメリカの膨大な情報機関が行う情報収集、そしてその情報国防の上に成り立った組織でございまして、ただアメリカのＮＳＣを日本に形だけ持ってくれば機能するといったものでは決してございません。
　冒頭にお話ししましたいわゆる海外諜報についても、ＣＩＡが二万人以上いるわけでございますし、ＮＳＡが三万人以上、国防省や国務省の中にも各種海外諜報機関があります。そして、防諜機関としても、ＦＢＩを初めとして、情報機関だけで十を超える機関、約十万人の組織を持ってアメリカの安全保障といったものをまさしく支えているわけでございまして、ただただその名称と形態だけ日本に輸入したからといって、これは決して機能できるものではないわけでございます。
　安倍総理が意欲を見せるのであればなおのことでございますけれども、我が国の国防の中にあって、情報国防、この体制の構築をしっかりとしていかなければ、幾ら会議だけつくったって、これは羊頭狗肉、格好だけになってしまうわけでございます。
　そういった中にあって、まさしくこれまで公安調査庁が情報貢献を行ってきたわけでございますが、そのノウハウ、そしてその拡充、これは人的にも予算的にもそうでございます。総理が言ういわゆる国家安全保障会議の構築に向けて、そういったものがこれから果たすべき役割は非常に大きいというふうに認識しています。これについて、大臣の御見解をぜひお聞かせいただければというふうに思います。