田嶋要の発言 （法務委員会）

○田嶋委員　おはようございます。田嶋要でございます。
　先々週の一般質疑の際に、受刑者の免除申請のお話を質問させていただきました。少しはしょった感もございますので、確認も含めて、改めてさせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配付させていただきました。資料一でございますけれども、厚生労働省と法務省で御協力をいただきまして、この資料を作成していただきました。大臣、ごらんいただけますでしょうか。
　これまでも、刑務所内の受刑者も、年金の保険料を払うか、さもなくば、所得によっては免除申請をできるんだということで、平成十二年を初めとして何度か、その手続をしっかりやるような対策はとってこられたようでございますけれども、免田法案をやらせていただく中で、そういった状況というのが必ずしも徹底されていないということがわかってまいりましたので、先々週の質問で取り上げまして、これまでの取り組みに対して、ここに書いてございますが、新たな取り組み、大臣、ごらんになっていただいていますか、新たな取り組みということで、徹底していただくということを提案させていただいたわけでございます。
　これは、免田法案の附則というのが次のページにございますけれども、附則の第三条、これはまさに全党で協議をさせていただき、一致する中で、与党からの御提案ということで入れた部分でございますけれども、全く異論のない部分でございまして、こういったことで、もちろん免田法案というのは冤罪にかかわる話でありますが、本来、冤罪というのはあってはいけないわけでございますので、受刑者全員に対して、将来、出所した後のしっかりとした生活の支えの一助となる年金がきちんと免除申請手続されるということが大事だと思いますが、まず一問目に、新たな取り組みを出していただきましたが、大臣にお伺いいたします。
　新入の方というのは全国どのぐらいおいでかわかりませんが、この新たな取り組み、せっかくこういうのを考えていただいたので、そして、私のお見受けしたところ、厚労省と法務省は余りこれまで話したこともないような感じだったですね、だから、これからしっかりと協力をしていただいて、この新たな取り組みを具体化していただく。全国の刑務所で、新入の方にこういった徹底、周知、そして、期待としては全ての方、保険料をみずから払う方以外の全ての受刑者がこの免除申請をやれるようになる、そういう体制が整うのは大体いつごろだと考えてよろしいですか。