法務委員会

平成二十五年六月十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　八木　哲也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　今井　雅人君　　　　西根　由佳君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　杵淵　智行君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川　　誠君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
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委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　鬼木　　誠君
　　末吉　光徳君　　　　　八木　哲也君
　　枝野　幸男君　　　　　小川　淳也君
　　大口　善徳君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　古賀　　篤君
　　八木　哲也君　　　　　末吉　光徳君
　　小川　淳也君　　　　　枝野　幸男君
　　浜地　雅一君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
六月十三日
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出第五二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————

○石田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官杵淵智行君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君及び厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。

○田嶋委員　おはようございます。田嶋要でございます。
　先々週の一般質疑の際に、受刑者の免除申請のお話を質問させていただきました。少しはしょった感もございますので、確認も含めて、改めてさせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配付させていただきました。資料一でございますけれども、厚生労働省と法務省で御協力をいただきまして、この資料を作成していただきました。大臣、ごらんいただけますでしょうか。
　これまでも、刑務所内の受刑者も、年金の保険料を払うか、さもなくば、所得によっては免除申請をできるんだということで、平成十二年を初めとして何度か、その手続をしっかりやるような対策はとってこられたようでございますけれども、免田法案をやらせていただく中で、そういった状況というのが必ずしも徹底されていないということがわかってまいりましたので、先々週の質問で取り上げまして、これまでの取り組みに対して、ここに書いてございますが、新たな取り組み、大臣、ごらんになっていただいていますか、新たな取り組みということで、徹底していただくということを提案させていただいたわけでございます。
　これは、免田法案の附則というのが次のページにございますけれども、附則の第三条、これはまさに全党で協議をさせていただき、一致する中で、与党からの御提案ということで入れた部分でございますけれども、全く異論のない部分でございまして、こういったことで、もちろん免田法案というのは冤罪にかかわる話でありますが、本来、冤罪というのはあってはいけないわけでございますので、受刑者全員に対して、将来、出所した後のしっかりとした生活の支えの一助となる年金がきちんと免除申請手続されるということが大事だと思いますが、まず一問目に、新たな取り組みを出していただきましたが、大臣にお伺いいたします。
　新入の方というのは全国どのぐらいおいでかわかりませんが、この新たな取り組み、せっかくこういうのを考えていただいたので、そして、私のお見受けしたところ、厚労省と法務省は余りこれまで話したこともないような感じだったですね、だから、これからしっかりと協力をしていただいて、この新たな取り組みを具体化していただく。全国の刑務所で、新入の方にこういった徹底、周知、そして、期待としては全ての方、保険料をみずから払う方以外の全ての受刑者がこの免除申請をやれるようになる、そういう体制が整うのは大体いつごろだと考えてよろしいですか。

○谷垣国務大臣　今、田嶋委員から御指摘の新しい取り組み、受刑者に国民年金の手続を徹底していくということは、今御指摘のように、厚労省と法務省がしっかり連携しなきゃいけないと思います。今も相談をきちっとしておりますが、速やかに実施していかなきゃいかぬということでございます。
　具体的にいつになるかは、ちょっと局長の方から答弁をさせたいと存じます。

○田嶋委員　では、具体的な話と、それから、年間の新入の方々の数がどのぐらいになるのか、全国に幾つのいわゆる刑事施設があるのか、その数字も御報告ください。

○西田政府参考人　お答えいたします。
　現在、厚労省の方と詰めておりますので、法施行までには通知、通達を発出いたしまして、できるようにしたいと思っております。
　それからあと、新入受刑者の数とその中の住所不明の数でよろしゅうございますか。（田嶋委員「それは次だったんですけれども、まあ、いいです」と呼ぶ）
　それでは、二十三年度の新受刑者、新たに刑事施設に入所する受刑者でございますけれども、これは、二十三年度におきましては二万五千四百九十九名でございます。

○田嶋委員　新入が二万五千でございますけれども、では、刑務所全体で今どのぐらいの方々が入所しているかという数字と、それから、入所時に住所不定で入ってくる方々の数も教えてください。

○西田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、平成二十三年、直近のデータでございますけれども、これの年間に新たに入ってくる新受刑者、これは、先ほど申しましたように、二万五千四百九十九名でございます。このうち住所不明であった者、これが五千三百八十九名、全体で約二〇％という割合になっているところでございます。

○田嶋委員　幾つか聞いたんですけれども、いずれにしても、二割の方が住所不定ということがございます。
　谷垣大臣、きちっとやっていただけると思いますけれども、一つ気になるのが、住所不定だと、いわゆる住民登録ができない、住民登録ができないと、いわゆる免除申請が受けられない、こういうことになっておるというふうにお伺いをいたしております。
　そこら辺、今までは、本人の自分の意思によってアクションをとらないとケアしてもらえていないということで、実行上、どういう数字だったかというと、前回の資料をきょうはお配りできておりませんけれども、入所前に年金に入っていた方が六割近くあった、しかし、入所した後、年金を、引き続き保険料を払うか、あるいは免除申請の手続をした人は、わずか一三・七％です。そして、一三・七％のうち半分は免除申請をしたと言っているんですね。つまり、所得が十分にないから免除申請。つまり、免除申請した人は全新入の方の七％にすぎないんですね。ということは、先ほどの七％、それから保険料を自分で払った人、合わせると一三・七％ですから、およそ八五％以上の新入受刑者は、恐らく全員免除申請ができるはずなのに免除申請していないという現実があるんです。
　そういう状況の中で、今おっしゃっていただいた、二割ぐらいの方が住所も不定で刑務所に入ってきたということでございますが、ここの対応はどのようにしていただけるんでしょうか。

○谷垣国務大臣　これは、要するに、住所の登録がありませんと申請ができないという仕組みになっていると思います。したがいまして、どうそれをするかということになるわけですが、刑務所に入っていて、刑務所に住民登録をするということについて、実際に行っている方もあるわけですが、心理的な抵抗を持っている方もいらっしゃると思います。
　実際には、住民票というか住民登録の取り扱いというのは、各市町村でみだりに公開しないような取り扱いをしていただいていると思いますので、心理的な抵抗を感ぜられる方にも、そういう市町村の取り扱い、適切に取り扱っているんだということをよく周知徹底して、住民登録をしていただくということで、この問題を乗り越えていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。

○田嶋委員　二割住所不定で入ってくる受刑者の方々にも、今、大臣のお話では、きっちり説明をして、刑務所をその人の住所ということで住民登録をさせて、そして年金の免除手続をする、そういうことで理解をいたしました。
　次の質問でございますが、新入受刑者に関してやっていただくのは大前提でございますけれども、よく考えてみればそれは新入の部分でございまして、改めてお配りした先ほどの資料の二ページ目をごらんくださいませ。
　これは免田法案の附則の第三条でございますが、「政府は、矯正施設に収容中の者に対し、国民年金の保険料の免除の申請その他の国民年金の保険料の納付等の手続に関し、必要な指導を行う」、こういうふうに修正をしていただいて、全党で合意しているわけでございますので、これはもう新入の方だけやればいいという話ではございません。
　私の理解は、この免除申請手続は、別に刑務所にいない人も含めて、本人が免除申請しようと思ったときにいつでもできる、そういう仕組みでございますね。そこはいいですか。
　そういう理解でおりますけれども、この第三条ということで、収容中の者全員にということで私は認識をいたしております。今後どのようにそこはやっていただけるのかということを御答弁いただきたいと思います。

○谷垣国務大臣　既に刑の執行開始時の指導を終えて受刑中の者、こういう方にも、今、厚労省と、実際の、どういう用紙を配付するかとか実務的に詰めているところでございますが、そういう詰めをきちっと行いまして、必要に応じて適切に免除申請用紙を配付するといったこと、引き続ききちっと指導していきたいと思っております。

○田嶋委員　先日、刑務所を私ども視察させていただきまして、大変にマンパワーで苦しんでおられる状況はよく見てきておりますので、こういったことで御負担をふやすのは非常に心苦しいところがございますが、しかし、前回も申し上げた、再犯を抑止するためにも、一助にはなると思います、雇用ということが最重要だと思いますが。そういうことで、ぜひ、一回きりのことでございますので、先ほどのお話で全国の受刑者というのは六万人弱ですかね、全国六万人弱の受刑者に一回徹底的に免除申請をやっていただくということが私は大事なんじゃないかというふうに思います。
　加えてもう一点、平成二十七年の十月から施行予定の、あと二年ちょっとですか、年金受給資格の短縮ということがございます。今、日本は二十五年という世界でも極めて長い年金受給資格でございますけれども、これが十年に短縮をされるということでございます。
　いわゆる無期懲役の方々、重罰化の傾向の中で、昔は二十五年ぐらい、今は三十五年ぐらい刑務所に平均しておるということでございますので、刑務所に入っている方が、二十五年もあるから、どっちみち受給資格なんかなさそうだからということで諦めている方が今までたくさんおりました。例えばアンケートをやっても、今さら手続を行っても受給資格二十五年を満たさないためという方が二二・六％、手続をしない理由の中で挙げられております。
　そういう意味で、これは全国的に影響が大きいと思いますが、刑務所の中の方々の免除申請に関しても、二十五年を十年とするということは私は大きなインパクトがあると思いますが、その点、重ねて、大臣、こういう制度の改正が行われますので、なお一層この免除申請を原則全ての受刑者にしっかりやってもらう、やらせるということが重要だと思いますが、もう一度改めてお願いします。

○谷垣国務大臣　現状の年金制度についてもしっかり説明して理解を求めていくことは当然ですが、今おっしゃった制度変更、それから、これからもいろいろな制度変更がないとは言えないと思います。その都度、きちっと制度変更の趣旨を徹底していくように措置をしていかなきゃいかぬと思っております。

○田嶋委員　ぜひよろしくお願いいたします。先ほどの一三・七％の数字が来年から激変していることを期待いたしたいと思います。
　続きまして、これも再犯防止についてでございますが、お伺いをいたします。
　先日、枝野さんが、いわゆる協力雇用主の関係等の質問をされておりました。ほとんどが中小零細企業であって、大企業はどうなんだという話もございましたが、私の方からは、保護観察対象者等の雇用に関する国や自治体の採用実績を教えていただきたいと思います。

○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方自治体における保護観察対象者等の雇用の取り組みでございますが、平成二十二年の八月に大阪府の吹田市が地元の保護司会と協定を結びまして、保護司会が推薦される方を非常勤職員として雇うという枠組みをつくられまして、その後雇用を始めたというものがございます。
　現在、市町村レベルですが、このような枠組みをつくっている自治体は全国で十あります。実際に雇われた数はこれまで七名ということでございます。
　国の方は、ことしの五月、法務省におきまして、保護処分により保護観察に付されている少年一名を非常勤職員として採用したところでございます。

○田嶋委員　制度を導入しているというところと実績があるというところは相当乖離がございますね。自治体では十自治体とおっしゃいましたけれども、実績のあるのは吹田市とそれから大阪市の一名という認識でございます。
　そして、国は、法務省が、この間ニュースにもなりましたので、一名でございますが、法務委員会になってすぐにそういうニュースを見たんですけれども、ちょっと私自身はやはり驚きました。初めて、第一号が今国でということで。
　そこで、比較できるのかできないのかはよくわかりません、違う制度ではあるんですが、一つ思いついて見てみたのは障害者雇用でございます。もちろん、これは制度も目的も違うわけでございますが、しかし、ややもすると、偏見、差別があったり、あるいは、ほっておくとなかなか採用が進まないという点で、私は似た問題も抱えているというふうに考えてございますが、厚生労働省にお伺いします。障害者雇用に関する国、自治体、都道府県、市町村、それから企業の採用実績、そして法定雇用率に関して教えてください。

○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の雇用を促進するために、障害者雇用促進法におきまして法定雇用率を定めております。公的機関につきましては、障害者等の雇用に率先して取り組むべき立場であることから、民間企業より高い数字を定めております。
　状況でございますけれども、昨年、平成二十四年六月一日時点におきまして、民間企業の実雇用率が一・六九％なのに対しまして、国の機関に関しては二・三一％、都道府県に関しては二・四三％である等、公的機関における実雇用率が高い数字であるとともに、いずれも前年度よりも実雇用率が上昇しまして、障害者の雇用は着実に進展しているところでございます。

○田嶋委員　ちょっともう一回整理しますと、法律で決まっている法定雇用率は、民間企業が一番低いんですね。一・八％です。そして、国、都道府県、市町村は、全部二・一％と民間よりも〇・三ポイント高い法定雇用率なんですね。
　それに対して、今おっしゃっていただいたのは実績の数値でございますが、民間は一・八に対して一・六九、まだそこまでたどり着いていませんけれども、過去最高を更新している、みんな頑張っていただいているということでございます。法定雇用率を達成している企業は四六・八％、半数近く。一方で、公的機関でありますが、高い法定雇用率二・一％に対して、国の実雇用率は二・三一という数字を私は厚労省からいただいております。都道府県も市町村も二・一を上回る数字でございます。
　何を言いたいかおわかりだと思いますけれども、先ほどの御答弁でもありました、国が率先してやらなきゃいけない立場だから高い法定雇用率を設定している、当たり前のことだと思います。それと比較をすると、状況はいろいろ違うかもしれませんが、法定雇用率はもちろんないわけでございますが、今回、国が初めて採用を法務省で行ったということには、私は大変驚いたわけでございます。
　法務大臣にお伺いいたしますが、この保護観察対象者の雇用に関して、いわゆる協力雇用主の話もお伺いをいたしました。今、一万社近くあるんですか、一万社ぐらいですかね。そうですね。それで、実績としては年間二千名ぐらいですか。そういうような、決して、制度を導入している企業が必ず実績があるというわけではない点は同じでございますけれども、しかし、企業はもう長い歴史で、罪を犯して償って出てきた方を何とか社会にもう一度更生させたいという協力雇用主、篤志家の方々が全国に大勢いらっしゃる。
　一方で、なぜ、いわゆる同じように国が先頭に立つべし、自治体が先頭に立つべしと考えられるものがこれほどおくれてしまっているのか、あるいは今後どのように考えておられるか、大臣に御答弁いただきたいと思います。

○谷垣国務大臣　私も、法務大臣に就任しまして、実際、いろいろな関係の施設を視察しました一番最初は、両全会という更生保護施設に伺いました。そこで、やはり再雇用というか、就職先を見つけるのがいかに難しいかというお話をいろいろ伺いまして、今の障害者の雇用の話もちょっと頭に浮かびまして、国がまず隗より始めよというか、国もそれなりの努力をしなければいけないんじゃないかと思いまして、事務方に、民間にお願いをしている立場の法務省が雇用しないというのはちょっとおかしいんじゃないかということを言ったわけであります。
　ただ、そのときに頭の中にありましたのは、やはりいろいろな、公務員法制もございます、それから、それぞれの役所の性質によっては、なかなかなじみがたい部署もあるいはあるだろうというようなことも感じまして、まず、よく検討してみろということを言いました。
　先ほどおっしゃいましたように、今、少年の保護観察対象者を試みに雇用したわけでございますが、この背景には、要するに、前に犯罪歴のある者を公務員にできないという規定が国家公務員法の中にございます。そういう中でできることは何かというので、今、差し当たってここからやってみようということで始めたわけでございますが、まだその辺の全体の公務員法制の検討やら、しなきゃならないことがあると思います。
　それと同時に、私どももこれをやってみまして、民間の雇用主の方もおやりになって、いろいろ試行錯誤をしながらやっておられるんだろうと思います。私どももこういう観察対象者を雇用しまして、どういうことが問題かというのをもう少し分析してみなきゃいけない。
　私の気持ちとしては、できるだけ国も、こういう更生のためにさらにこれを広げていきたいという気持ちがございますが、まずは、その辺のところをしっかりチェックするというか、経験を積んでみたい、こんなふうに考えております。

○田嶋委員　今、制度の壁みたいなお話がございましたけれども、この法務省の一名というのは、そういう制度の壁は問題なかったということですか。

○谷垣国務大臣　これは少年でございまして、ですから、少年を試みに採用するというような形で、今の国公法の壁を一応クリアしたことに、一応と言うと表現が悪いですが、しているわけでございます。

○田嶋委員　そのおっしゃっていただいた今の制度がいつつくられた制度か存じ上げませんけれども、時代が変わってきているわけでございまして、それは昔は、障害者に対するいろいろな偏見、差別も、今よりうんと強かった。
　きのうの報告ですと、精神障害者、一番最後に雇用が始まっても、今は知的障害者を抜く数の雇用がもう既に行われつつある。それだけ時代は変わっているわけですね。公務員の世界だけ、前に罪を犯した者は一切入れないなんというルール自体、ちょっと時代おくれではないかなというふうに感じますし、やはり、ここはまさに、刑務所、そして出た後の更生、そして仕事を持つということが再犯防止に一番役立つ。大臣は所信表明で、それは最重要だと言っておきながら、やはりそういうルールで縛られているというのは、私はちょっと矛盾をしているというふうに思います。
　例えば、私から一つ言うならば、全国に千八百ほどの自治体がございます。それから、法務省を初め霞が関の役所があります。それは、業種によって、なじまないものはたくさんあるでしょう。民間の協力会社が土木関係、建設会社が多いのであれば、例えばの話、国土交通省の出先には何かそういうことをやってもらえるような仕事はないのかどうか。
　あるいは、千八百ある自治体、一自治体一人、そういうことを試みていただければ、今、年間二千人が民間企業で雇っていただけますから、一自治体一人やっていただければ大体二倍に数字がなっていくわけでありますので、例えばそういう目標を定めて、大臣にはしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、重ねていかがですか。

○谷垣国務大臣　今、地方公共団体については、全国の保護観察所から雇用のお願いをいろいろ、保護司の方々と一緒になって、積極的に進めているところでございます。
　それから、国に関しましては、先ほど申し上げたような問題がございますので、法務省がこれからやっていく経験は、例えば犯罪対策閣僚会議等々でほかの閣僚にも共有していただいて考えていただくというようなことを試みていかなければいけないと思っております。

○田嶋委員　残りわずかでございますが、大臣にお伺いします。
　今まで刑事施設はどのぐらい御視察されましたでしょうか。

○谷垣国務大臣　法務大臣になりましてからは、東京拘置所、仙台の刑務所、それから、この間、美祢の社会復帰センター、あと、少年院は男子、女子それぞれ仙台のものを拝見しました。
　昔は、私も自民党の法務部会や法務委員会にも籍を置いていたことがございますので、ちょっと記憶ははっきりいたしません。古くは、もうなくなってしまった中野刑務所なんというのも視察をさせていただいたことがございます。

○田嶋委員　安心しました。きのう、一カ所という話を聞いていたので、私たちの方が多いじゃないかと思ったんですが、この間見させていただいて、やはり現場に行くということは本当に大事だと思います。ましてや、なかなか行けない場所でありますので、これから私も努めて行こうと思っております。
　女子刑務所なども見させていただいて、本当に過酷だなと。多分、一緒に参加した人は皆さん口々にそういう御意見を出されておりました。最後に、刑務官の女性の方からも直接お話を伺いましたけれども、みんなで励まし合って、心が折れないように頑張りますとかという感じで、本当に泣けてくるような感じでございます。
　ぜひ、外へ出てからの更生のいろいろなことも、まだまだ、今の政府の方の話の取り組みは必要ですが、中の方も何かできないのかなということで、例えば、保護司という民間の方々が、全国に四万人ぐらいですか、大勢おいででございます。経験者もたくさんいる。そういう方々は全部無償でございますけれども、中にも入って、保護司経験者を初めとした方を中途採用するというようなことで、二十代が圧倒的に多い刑務官、女子刑務官、そういう方々を支えていく。
　普通の職場よりもやはり人生経験が必要だと僕は思うんですね。そういうところにあんな若い人たちだけじゃ、それは心が折れますよ。だから、もう少し中途の、人生の酸いも甘いも知り尽くしたような人がもう少し見守ってあげるようなことをやらないと、結局はそれも再犯率につながっていく。つまり、刑務所内でのいろいろな形でのサービスといいますか、それが落ちていくのではないかと思うんですが、その点、何か考えられておりますでしょうか。

○谷垣国務大臣　今、田嶋委員がおっしゃいましたように、女子の刑務所等々は過剰収容になっているわけですね。ところが、過剰収容になっている原因の一つが、女性ですから、男性の刑務官ばかりでやるわけにはいかない。だから、女性の刑務官を育てなきゃいけないんですが、やはり年齢構成が非常に若くなっているので、今委員の御指摘のような問題が起こるんだと思います。
　それで、今、公務員試験の採用区分の中では保護司を直ちに採用するというような仕組みはないんですが、平成二十四年度から、刑務官採用試験の中に社会人区分というのがございまして、三十から四十歳の方を採用するという仕組みがございます。そういうものをやはり活用していくことが必要かなと考えておりまして、あわせて、現在、やや年齢は若い方にちょっと偏っているんですが、そういう方々をしっかり育てていくということがやらなきゃいけないことだと思います。