田嶋要の発言 （法務委員会）

○田嶋委員　幾つか聞いたんですけれども、いずれにしても、二割の方が住所不定ということがございます。
　谷垣大臣、きちっとやっていただけると思いますけれども、一つ気になるのが、住所不定だと、いわゆる住民登録ができない、住民登録ができないと、いわゆる免除申請が受けられない、こういうことになっておるというふうにお伺いをいたしております。
　そこら辺、今までは、本人の自分の意思によってアクションをとらないとケアしてもらえていないということで、実行上、どういう数字だったかというと、前回の資料をきょうはお配りできておりませんけれども、入所前に年金に入っていた方が六割近くあった、しかし、入所した後、年金を、引き続き保険料を払うか、あるいは免除申請の手続をした人は、わずか一三・七％です。そして、一三・七％のうち半分は免除申請をしたと言っているんですね。つまり、所得が十分にないから免除申請。つまり、免除申請した人は全新入の方の七％にすぎないんですね。ということは、先ほどの七％、それから保険料を自分で払った人、合わせると一三・七％ですから、およそ八五％以上の新入受刑者は、恐らく全員免除申請ができるはずなのに免除申請していないという現実があるんです。
　そういう状況の中で、今おっしゃっていただいた、二割ぐらいの方が住所も不定で刑務所に入ってきたということでございますが、ここの対応はどのようにしていただけるんでしょうか。