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齊藤雄彦の発言 （法務委員会）

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○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方自治体における保護観察対象者等の雇用の取り組みでございますが、平成二十二年の八月に大阪府の吹田市が地元の保護司会と協定を結びまして、保護司会が推薦される方を非常勤職員として雇うという枠組みをつくられまして、その後雇用を始めたというものがございます。
　現在、市町村レベルですが、このような枠組みをつくっている自治体は全国で十あります。実際に雇われた数はこれまで七名ということでございます。
　国の方は、ことしの五月、法務省におきまして、保護処分により保護観察に付されている少年一名を非常勤職員として採用したところでございます。

発言情報

speech_id: 118305206X01820130614_017

発言者: 齊藤雄彦

speaker_id: 32248

日付: 2013-06-14

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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