小川誠
法務委員会
小川誠の発言 （法務委員会）
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○小川政府参考人 お答え申し上げます。
障害者の雇用を促進するために、障害者雇用促進法におきまして法定雇用率を定めております。公的機関につきましては、障害者等の雇用に率先して取り組むべき立場であることから、民間企業より高い数字を定めております。
状況でございますけれども、昨年、平成二十四年六月一日時点におきまして、民間企業の実雇用率が一・六九％なのに対しまして、国の機関に関しては二・三一％、都道府県に関しては二・四三％である等、公的機関における実雇用率が高い数字であるとともに、いずれも前年度よりも実雇用率が上昇しまして、障害者の雇用は着実に進展しているところでございます。
障害者の雇用を促進するために、障害者雇用促進法におきまして法定雇用率を定めております。公的機関につきましては、障害者等の雇用に率先して取り組むべき立場であることから、民間企業より高い数字を定めております。
状況でございますけれども、昨年、平成二十四年六月一日時点におきまして、民間企業の実雇用率が一・六九％なのに対しまして、国の機関に関しては二・三一％、都道府県に関しては二・四三％である等、公的機関における実雇用率が高い数字であるとともに、いずれも前年度よりも実雇用率が上昇しまして、障害者の雇用は着実に進展しているところでございます。
発言情報
speech_id: 118305206X01820130614_019
発言者: 小川誠
speaker_id: 22918
日付: 2013-06-14
院: 衆議院
会議名: 法務委員会