田嶋要の発言 （法務委員会）

○田嶋委員　ちょっともう一回整理しますと、法律で決まっている法定雇用率は、民間企業が一番低いんですね。一・八％です。そして、国、都道府県、市町村は、全部二・一％と民間よりも〇・三ポイント高い法定雇用率なんですね。
　それに対して、今おっしゃっていただいたのは実績の数値でございますが、民間は一・八に対して一・六九、まだそこまでたどり着いていませんけれども、過去最高を更新している、みんな頑張っていただいているということでございます。法定雇用率を達成している企業は四六・八％、半数近く。一方で、公的機関でありますが、高い法定雇用率二・一％に対して、国の実雇用率は二・三一という数字を私は厚労省からいただいております。都道府県も市町村も二・一を上回る数字でございます。
　何を言いたいかおわかりだと思いますけれども、先ほどの御答弁でもありました、国が率先してやらなきゃいけない立場だから高い法定雇用率を設定している、当たり前のことだと思います。それと比較をすると、状況はいろいろ違うかもしれませんが、法定雇用率はもちろんないわけでございますが、今回、国が初めて採用を法務省で行ったということには、私は大変驚いたわけでございます。
　法務大臣にお伺いいたしますが、この保護観察対象者の雇用に関して、いわゆる協力雇用主の話もお伺いをいたしました。今、一万社近くあるんですか、一万社ぐらいですかね。そうですね。それで、実績としては年間二千名ぐらいですか。そういうような、決して、制度を導入している企業が必ず実績があるというわけではない点は同じでございますけれども、しかし、企業はもう長い歴史で、罪を犯して償って出てきた方を何とか社会にもう一度更生させたいという協力雇用主、篤志家の方々が全国に大勢いらっしゃる。
　一方で、なぜ、いわゆる同じように国が先頭に立つべし、自治体が先頭に立つべしと考えられるものがこれほどおくれてしまっているのか、あるいは今後どのように考えておられるか、大臣に御答弁いただきたいと思います。