村上史好の発言 （本会議）

○村上史好君　生活の党の村上史好です。
　私は、生活の党を代表して、政府提出の二十四年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　生活の党も、景気対策の必要性については認める立場でありますが、以下の理由によって反対をいたします。
　まず第一に、補正予算案では、アベノミクスの、十兆円という規模が先行した財政政策のもと、その大半を占めるのが公共事業であります。
　しかし、この五兆円の公共事業の中身は、十分に精査もされず、緊急性や必要性に疑問符がつく事業が盛りだくさんとなっています。本来であれば二十五年度の本予算で措置すべき予算を初め、前政権で削減された事業を復活させ、公共事業の大盤振る舞い予算であり、夏の参議院選挙を意識した、先行投資のようなものになっています。
　既に年度末を控えて事務手続、事業の消化も難しいこの時期に大規模な公共事業を打ち出すこと自体、全く理解できません。
　また、財源についても、野党時代には民主党政権に財源は財源はと事あるごとにかみついておきながら、あっさりと建設国債の大量発行に踏み切ってしまう傲岸ぶりを発揮しています。財政規律もあったものではありません。
　勝てば官軍とは、よく言ったものです。大勝にあぐらをかき、好き勝手を始めれば、国民の支持も、早晩、転落していくことになるでしょう。大勝した者、強い者ほど、人のことを思い、国民生活に心をいたさなければなりません。
　安倍総理の誠実そうな慎重姿勢の陰で、古い自民党が悪知恵を駆使して幅をきかすようになれば、国民が泣くことになります。言行一致の政治を望みます。
　次に、基礎年金の国庫負担二分の一の実現と称し、二兆五千八百四十二億円の年金特例公債の発行が含まれています。
　この特例公債の償還財源は消費税増税分であり、まだ実施の判断もされていない増税を財源とすることは許されません。しかも、償還財源が明確だということで、国の借金にカウントしないというのは、粉飾そのものです。
　このような消費増税を前提とした予算には、生活の党は断固反対をいたします。
　さらに、消費税増税が組み込まれている景気対策を幾ら行っても、景気の好転は望めず、税収増も見込めないことは明白です。（発言する者あり）