本会議
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会
会議録情報#0
平成二十五年二月十四日(木曜日)
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平成二十五年二月十四日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
裁判官訴追委員辞職の件
裁判官訴追委員の選挙
検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
国土審議会委員の選挙
国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
地方財政審議会委員任命につき事後の承認を求めるの件
公安審査委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案(佐田玄一郎君外十三名提出)
平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)
平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)
平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
午後一時三分開議
この発言だけを見る →—————————————
平成二十五年二月十四日
午後一時 本会議
—————————————
○本日の会議に付した案件
裁判官訴追委員辞職の件
裁判官訴追委員の選挙
検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
国土審議会委員の選挙
国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
地方財政審議会委員任命につき事後の承認を求めるの件
公安審査委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案(佐田玄一郎君外十三名提出)
平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)
平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)
平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
午後一時三分開議
伊
伊
伊
伊吹文明#3
○議長(伊吹文明君) お諮りをいたします。
裁判官訴追委員森英介君から、訴追委員を辞職したいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言だけを見る →裁判官訴追委員森英介君から、訴追委員を辞職したいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊
伊吹文明#4
○議長(伊吹文明君) 異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
————◇—————
裁判官訴追委員の選挙
検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
国土審議会委員の選挙
国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
この発言だけを見る →————◇—————
裁判官訴追委員の選挙
検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
国土審議会委員の選挙
国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
伊
伊吹文明#5
○議長(伊吹文明君) つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
この発言だけを見る →越
伊
伊
伊吹文明#8
○議長(伊吹文明君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、裁判官訴追委員に鳩山邦夫君を指名いたします。
次に、検察官適格審査会委員に
平沢 勝栄君 葉梨 康弘君
松本 剛明君 及び 石関 貴史君
を指名いたします。
また、
古賀篤君を平沢勝栄君の予備委員に、
今野智博君を葉梨康弘君の予備委員に、
階猛君を松本剛明君の予備委員に、
鈴木望君を石関貴史君の予備委員に
指名いたします。
次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
小此木八郎君 萩生田光一君
笠 浩史君 及び 村上 政俊君
を指名いたします。
次に、国土審議会委員に
中谷 元君 林 幹雄君
細田 博之君 望月 義夫君
黄川田 徹君 及び 上野ひろし君
を指名いたします。
次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
石破 茂君 野田 聖子君
高市 早苗君 二階 俊博君
後藤 斎君 及び 小沢 鋭仁君
を指名いたします。
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地方財政審議会委員任命につき事後の承認を求めるの件
公安審査委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
この発言だけを見る →議長は、裁判官訴追委員に鳩山邦夫君を指名いたします。
次に、検察官適格審査会委員に
平沢 勝栄君 葉梨 康弘君
松本 剛明君 及び 石関 貴史君
を指名いたします。
また、
古賀篤君を平沢勝栄君の予備委員に、
今野智博君を葉梨康弘君の予備委員に、
階猛君を松本剛明君の予備委員に、
鈴木望君を石関貴史君の予備委員に
指名いたします。
次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
小此木八郎君 萩生田光一君
笠 浩史君 及び 村上 政俊君
を指名いたします。
次に、国土審議会委員に
中谷 元君 林 幹雄君
細田 博之君 望月 義夫君
黄川田 徹君 及び 上野ひろし君
を指名いたします。
次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
石破 茂君 野田 聖子君
高市 早苗君 二階 俊博君
後藤 斎君 及び 小沢 鋭仁君
を指名いたします。
————◇—————
地方財政審議会委員任命につき事後の承認を求めるの件
公安審査委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき事後の承認を求めるの件
伊
伊吹文明#9
○議長(伊吹文明君) お諮りいたします。
内閣から、
地方財政審議会委員
公安審査委員会委員長及び同委員
及び
原子力規制委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命したことについて、それぞれ事後の承認を得たいとの申し出があります。
内閣からの申し出中、
まず、
地方財政審議会委員に神野直彦君、小山登志雄君及び中村玲子君を、
公安審査委員会委員長に房村精一君を、
同委員に太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言だけを見る →内閣から、
地方財政審議会委員
公安審査委員会委員長及び同委員
及び
原子力規制委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命したことについて、それぞれ事後の承認を得たいとの申し出があります。
内閣からの申し出中、
まず、
地方財政審議会委員に神野直彦君、小山登志雄君及び中村玲子君を、
公安審査委員会委員長に房村精一君を、
同委員に太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
伊
伊吹文明#10
○議長(伊吹文明君) 起立多数。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
次に、
地方財政審議会委員に鎌田司君及び熊野順祥君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言だけを見る →次に、
地方財政審議会委員に鎌田司君及び熊野順祥君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊
伊吹文明#11
○議長(伊吹文明君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
次に、
原子力規制委員会委員長に田中俊一君を、
同委員に中村佳代子君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言だけを見る →次に、
原子力規制委員会委員長に田中俊一君を、
同委員に中村佳代子君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
伊
伊吹文明#12
○議長(伊吹文明君) 起立多数。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
次に、
原子力規制委員会委員に大島賢三君及び島崎邦彦君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言だけを見る →次に、
原子力規制委員会委員に大島賢三君及び島崎邦彦君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
伊
伊吹文明#13
○議長(伊吹文明君) 起立多数。よって、いずれも承認を与えることに決まりました。
次に、
原子力規制委員会委員に更田豊志君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言だけを見る →次に、
原子力規制委員会委員に更田豊志君を
任命したことについて、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
伊
越
越智隆雄#15
○越智隆雄君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
佐田玄一郎君外十三名提出、北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
この発言だけを見る →佐田玄一郎君外十三名提出、北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
伊
伊
伊
伊吹文明#18
○議長(伊吹文明君) 北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。佐田玄一郎君。
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北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔佐田玄一郎君登壇〕
この発言だけを見る →提出者の趣旨弁明を許します。佐田玄一郎君。
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北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案
〔本号末尾に掲載〕
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〔佐田玄一郎君登壇〕
佐
佐田玄一郎#19
○佐田玄一郎君 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案
去る二月十二日、北朝鮮は、一連の国連決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に三回目となる核実験を強行した。
国際社会は、昨年十二月十二日の事実上の弾道ミサイル発射を受けて、本年一月二十二日、国連安保理において、北朝鮮に対し、決議一七一八号及び一八七四号の遵守やすべての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動をとる決意を表明すること等を内容とする決議二〇八七号を採択するなど、懸念を表明していた。
今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。
本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、IAEAの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
また、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、我が国の安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるべきである。
さらに、国連安保理決議二〇八七号を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。そして政府は、国連安保理理事国に対し行動を促すとともに、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう努力すべきである。また、北朝鮮に対する制裁の徹底及び追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
右決議する。
以上であります。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。拍手
—————————————
この発言だけを見る →案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案
去る二月十二日、北朝鮮は、一連の国連決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に三回目となる核実験を強行した。
国際社会は、昨年十二月十二日の事実上の弾道ミサイル発射を受けて、本年一月二十二日、国連安保理において、北朝鮮に対し、決議一七一八号及び一八七四号の遵守やすべての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動をとる決意を表明すること等を内容とする決議二〇八七号を採択するなど、懸念を表明していた。
今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。
本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、IAEAの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
また、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、我が国の安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるべきである。
さらに、国連安保理決議二〇八七号を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。そして政府は、国連安保理理事国に対し行動を促すとともに、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう努力すべきである。また、北朝鮮に対する制裁の徹底及び追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
右決議する。
以上であります。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。拍手
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伊
伊
伊吹文明#21
○議長(伊吹文明君) 全会一致、異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
この発言だけを見る →この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
安
安倍晋三#22
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮がミサイル能力を増強していることとあわせ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できません。
また、今回の核実験は、国連安保理決議に明確に違反するものであるとともに、日朝平壌宣言や二〇〇五年九月の六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものであります。
北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難します。
政府としては、引き続き、国連安保理が決議第二〇八七号を踏まえてさらなる制裁決議を採択することを含め、米国、韓国を初め、中国、ロシアなど、国際社会と連携して対処していきます。
また、我が国として、独自の制裁を直ちに決定したところですが、さらなる対応について、今後の北朝鮮の対応や国際社会の動向などを考慮しつつ、検討してまいります。
ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を強く求めるとともに、この機会に、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求めてまいります。拍手
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この発言だけを見る →今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮がミサイル能力を増強していることとあわせ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できません。
また、今回の核実験は、国連安保理決議に明確に違反するものであるとともに、日朝平壌宣言や二〇〇五年九月の六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものであります。
北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難します。
政府としては、引き続き、国連安保理が決議第二〇八七号を踏まえてさらなる制裁決議を採択することを含め、米国、韓国を初め、中国、ロシアなど、国際社会と連携して対処していきます。
また、我が国として、独自の制裁を直ちに決定したところですが、さらなる対応について、今後の北朝鮮の対応や国際社会の動向などを考慮しつつ、検討してまいります。
ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を強く求めるとともに、この機会に、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求めてまいります。拍手
————◇—————
越
越智隆雄#23
○越智隆雄君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)、平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
この発言だけを見る →平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)、平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
伊
伊
伊吹文明#25
○議長(伊吹文明君) 御異議なしと認めます。
—————————————
平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)
平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)
平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)
この発言だけを見る →—————————————
平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)
平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)
平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)
伊
伊吹文明#26
○議長(伊吹文明君) 平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)、平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長山本有二君。
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平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)及び同報告書
平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)及び同報告書
平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔山本有二君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。予算委員長山本有二君。
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平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)及び同報告書
平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)及び同報告書
平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔山本有二君登壇〕
山
山本有二#27
○山本有二君 ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、補正予算の概要について申し上げます。
この補正予算三案は、一月十一日に決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
本対策につきましては、財政融資の追加などを含め、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うこととしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災、減災等に係る経費、成長による富の創出に係る経費及び暮らしの安心・地域活性化に係る経費を計上するとともに、国際分担金などのその他の経費を計上する一方、既定経費の減額を行うこととしております。
また、歳入においては、税収及び税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金受け入れを計上するとともに、公債金の増額を行うこととしております。
復興予算につきましては、東日本大震災復興特別会計への繰り入れを計上する一方、その歳出を賄うため、給与改定臨時特例法等に基づく国家公務員等の給与削減相当額を減額することとしており、歳入面におきましては、前年度剰余金受け入れを計上しております。
さらに、基礎年金国庫負担二分の一実現のための経費を追加し、その財源として、年金特例公債を発行することとしております。
これらの結果、平成二十四年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から十兆二千二十七億円増加し、百兆五千三百六十六億円となります。
関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても、所要の補正を行うこととしております。
この補正予算三案は、去る一月三十一日本委員会に付託され、二月六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌七日から質疑に入ったもので、今般の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、TPP交渉参加への見通し、東日本大震災被災者への支援、外交・安全保障問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
かくして、昨日質疑を終局し、本日、民主党・無所属クラブ及びみんなの党から、それぞれ、平成二十四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
次いで、補正予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、平成二十四年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
この発言だけを見る →まず、補正予算の概要について申し上げます。
この補正予算三案は、一月十一日に決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
本対策につきましては、財政融資の追加などを含め、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うこととしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災、減災等に係る経費、成長による富の創出に係る経費及び暮らしの安心・地域活性化に係る経費を計上するとともに、国際分担金などのその他の経費を計上する一方、既定経費の減額を行うこととしております。
また、歳入においては、税収及び税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金受け入れを計上するとともに、公債金の増額を行うこととしております。
復興予算につきましては、東日本大震災復興特別会計への繰り入れを計上する一方、その歳出を賄うため、給与改定臨時特例法等に基づく国家公務員等の給与削減相当額を減額することとしており、歳入面におきましては、前年度剰余金受け入れを計上しております。
さらに、基礎年金国庫負担二分の一実現のための経費を追加し、その財源として、年金特例公債を発行することとしております。
これらの結果、平成二十四年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から十兆二千二十七億円増加し、百兆五千三百六十六億円となります。
関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても、所要の補正を行うこととしております。
この補正予算三案は、去る一月三十一日本委員会に付託され、二月六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌七日から質疑に入ったもので、今般の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、TPP交渉参加への見通し、東日本大震災被災者への支援、外交・安全保障問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
かくして、昨日質疑を終局し、本日、民主党・無所属クラブ及びみんなの党から、それぞれ、平成二十四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
次いで、補正予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、平成二十四年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
—————————————
伊
奥
奥野総一郎#29
○奥野総一郎君 私は、民主党・無所属クラブを代表し、平成二十四年度補正予算案について、反対の立場から討論を行います。拍手
まず申し上げたいことは、本日、この場において採決が行われることについて、私は、時期尚早の感が否めません。
今、日本は、デフレを脱却し成長軌道に乗ることができるのか、それとも、一千兆円を超す借金を抱え沈没するのか、まさに瀬戸際にいます。五兆円を超える公債を発行し、財政健全化を犠牲にして組む補正予算でもあり、失敗は許されません。
予算委員会では、さまざまな観点から問題点が指摘されており、この補正予算が真に我が国経済の再生に結びつくものなのか、一層の審議が必要であります。
このような段階において本日の採決を決めた与党の国会運営については、非常に残念であると言わざるを得ません。
まず、補正予算に対する基本的な立場を申し上げます。
今、我が国にとって、デフレからの脱却と景気回復が最優先課題であり、一定規模の補正予算が必要であることについては、我々民主党も認識を共有しております。
ただし、補正で行う事業は、単に需給ギャップを埋めるだけではなくて、経済を成長軌道に乗せる、乗数効果の高い事業でなければなりません。
民主党政権では、昨年七月に日本再生戦略を取りまとめましたけれども、その趣旨は、将来の我が国を支える成長分野を明確にし、財政規律を守りながら、その成長分野に予算、税制、規制改革などの政策資源を重点的に投入していくというものでした。
今回の補正予算には、この日本再生戦略に掲げた事業等に多くの予算が配分されており、この点は評価させていただきます。
しかし、この予算には、それを上回るリスク、問題がたくさん内包されています。
例えば、年度内執行が困難な巨額の公共事業を補正予算に計上し、当初予算の規模を縮小することで来年度の国債発行額を見かけ上抑制するなど、粉飾ともとられかねない操作を行っています。
また、バブル崩壊以降、自民党政権は、財政規律を無視し、公共事業の大盤振る舞いを重ねてきましたけれども、今回の補正予算が過去のそれとどう異なるものか、検証も説明もございません。
この補正予算は、基礎的財政収支赤字の対GDP比を、二〇一五年度までに二〇一〇年度の水準から半減する、そして二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標を堅持しつつ、必要な公共事業を手当てしながらも成長分野に予算を重点配分する、成長と財政規律のバランスのとれた補正予算にすべきであります。
このスタンスに立ったときに、やはり今回の補正予算に賛成することはできないという判断に我が党は至りました。
以下、具体的に反対の理由を申し述べます。
第一に、この補正予算の財源が、五兆円を超える公債によって賄われている点であります。
我々民主党政権下においても、予算の財源には非常に苦労をいたしました。財政健全化目標を達成するために、国債の発行を毎年度四十四兆円以下とする中期財政フレームを堅持するために、既存予算の振りかえを行うことや、あるいは行政改革に必死に取り組むことで、財源を何とか捻出してまいりました。
しかし、安倍内閣がこのたびの補正予算を組むに当たり、そのような努力をした形跡は全く見受けられません。
さきに我が党の岸本周平議員が代表質問で指摘したとおり、そもそも、補正予算は財政規律が甘くなりがちであり、せっかく借金をして財源をつくっても、ばらまくことにしかならない。一千兆円を超す借金が積み上がった要因がこの点にあることを、政府は自覚すべきであります。
経済対策の大義名分のもとで安易に公債発行に頼る安倍内閣の姿勢には、強い違和感を覚えます。
その上、政府・与党は、来年度の当初予算について、借金が税収を上回るような異常な事態を回避したと喧伝しておられるようですけれども、この補正予算において、五兆円を超える公債を発行し、ばらまき予算を前倒しで組んだからこそ、平成二十五年度当初予算で財政規律が守られているように見えているだけです。まさに、国民の目を欺く偽装であります。
次に指摘するべきは、その内容です。
緊急経済対策と銘打ったその内容の多くは、結局、公共事業を中心としたばらまきでしかありません。
社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金、この三つの交付金は、いずれも公共事業に関連するものです。我が党はその積算根拠と事業内容を精査しようといたしましたけれども、具体的なことは、地方が作成する計画を待たなければわからないとのことでありました。
補正予算は、原則として年度内に執行するべきものですけれども、これでは、年度内執行などできるはずもありません。それが、なぜ、緊急の経済対策として今年度の補正予算に計上されているのでありましょうか。年度内執行が困難ならば、来年度当初予算に計上するべきではありませんか。
問題は、それだけではありません。
この補正予算には、新たに創設された約一・四兆円の地域の元気臨時交付金が含まれていますけれども、これは、補助事業の地方負担分のおよそ八割から九割を肩がわりすることを原則として、さらに、使い切れない金額については基金として積み残すことができる、究極の、これまでにない、ばらまきの補助金であります。
その一方で、民主党政権下で行われてきた一括交付金を廃止することを決めています。
これは、我々民主党が政権担当時に取り組んできた地域主権改革の流れに大きく逆行するものです。言いかえれば、地方がみずからの判断で自由に使える予算を取りやめにし、再び国が使途を決めるひもつき補助金を復活させるということであり、霞が関主導の中央集権政治、利権政治を復活させる手法にほかならないものであります。
これこそ、まさに、古い自民党政治の復活の象徴ではありませんか。
さらに申し上げれば、政府・与党は、この補正予算によって復興を加速させると意気込んでおられます。むしろ、逆効果となる懸念すらあります。
昨今の建設業界は、資材、機材の不足に加えて、労働者の賃金が上昇し、人手不足になっていると言われています。
こうした状況のもとで、安倍内閣が全国に巨額の公共事業予算を実施するという方針を示した結果、被災地では、これまで復興に当たっていた業者が、機材や人員を引き揚げ、地元に戻るという事態が生じています。
これでは、復興の加速どころか、むしろおくらせてしまうだけであります。
これまでるる述べてまいりましたように、このたびの補正予算案には、非常に多くの問題があります。
したがって、昨日、我々は、予算委員会において、補正予算の組み替え動議を提案いたしました。
その内容は、これまで申し上げたことを踏まえ、復興・防災対策と暮らしの安心・地域活性化対策以外の公共事業一兆二千十七億円と、これに対応する、地方の元気臨時交付金六千九百四十二億円を削減し、この削減に伴って不要となる建設公債についても、一兆八千九百五十九億円の発行を削減するものであります。
しかし、残念ながら、我々の提案は、先ほど、予算委員会において否決をされました。
冒頭申し上げたように、日本は、デフレを脱却し成長軌道に乗ることができるのか、それとも、一千兆円を超す借金を抱えこのまま沈没するのか、まさに瀬戸際の位置におります。
財政健全化とデフレ脱却、景気の回復の二兎を追うという困難な経済、財政のかじ取りを行わねばならないこの局面で、後世に禍根を残すような、ただ規模が大きいだけでばらまきの予算に賛成することは、到底我々にはできません。
我々は、この補正予算には反対をいたしますが、我が国経済、財政の再生を目指す思いは、政府・与党の皆さんと同じであります。
どうか、我々の指摘に耳を傾けられ、来年度予算についてもいま一度御検討いただくことを期待して、私の反対討論を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。拍手
この発言だけを見る →まず申し上げたいことは、本日、この場において採決が行われることについて、私は、時期尚早の感が否めません。
今、日本は、デフレを脱却し成長軌道に乗ることができるのか、それとも、一千兆円を超す借金を抱え沈没するのか、まさに瀬戸際にいます。五兆円を超える公債を発行し、財政健全化を犠牲にして組む補正予算でもあり、失敗は許されません。
予算委員会では、さまざまな観点から問題点が指摘されており、この補正予算が真に我が国経済の再生に結びつくものなのか、一層の審議が必要であります。
このような段階において本日の採決を決めた与党の国会運営については、非常に残念であると言わざるを得ません。
まず、補正予算に対する基本的な立場を申し上げます。
今、我が国にとって、デフレからの脱却と景気回復が最優先課題であり、一定規模の補正予算が必要であることについては、我々民主党も認識を共有しております。
ただし、補正で行う事業は、単に需給ギャップを埋めるだけではなくて、経済を成長軌道に乗せる、乗数効果の高い事業でなければなりません。
民主党政権では、昨年七月に日本再生戦略を取りまとめましたけれども、その趣旨は、将来の我が国を支える成長分野を明確にし、財政規律を守りながら、その成長分野に予算、税制、規制改革などの政策資源を重点的に投入していくというものでした。
今回の補正予算には、この日本再生戦略に掲げた事業等に多くの予算が配分されており、この点は評価させていただきます。
しかし、この予算には、それを上回るリスク、問題がたくさん内包されています。
例えば、年度内執行が困難な巨額の公共事業を補正予算に計上し、当初予算の規模を縮小することで来年度の国債発行額を見かけ上抑制するなど、粉飾ともとられかねない操作を行っています。
また、バブル崩壊以降、自民党政権は、財政規律を無視し、公共事業の大盤振る舞いを重ねてきましたけれども、今回の補正予算が過去のそれとどう異なるものか、検証も説明もございません。
この補正予算は、基礎的財政収支赤字の対GDP比を、二〇一五年度までに二〇一〇年度の水準から半減する、そして二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標を堅持しつつ、必要な公共事業を手当てしながらも成長分野に予算を重点配分する、成長と財政規律のバランスのとれた補正予算にすべきであります。
このスタンスに立ったときに、やはり今回の補正予算に賛成することはできないという判断に我が党は至りました。
以下、具体的に反対の理由を申し述べます。
第一に、この補正予算の財源が、五兆円を超える公債によって賄われている点であります。
我々民主党政権下においても、予算の財源には非常に苦労をいたしました。財政健全化目標を達成するために、国債の発行を毎年度四十四兆円以下とする中期財政フレームを堅持するために、既存予算の振りかえを行うことや、あるいは行政改革に必死に取り組むことで、財源を何とか捻出してまいりました。
しかし、安倍内閣がこのたびの補正予算を組むに当たり、そのような努力をした形跡は全く見受けられません。
さきに我が党の岸本周平議員が代表質問で指摘したとおり、そもそも、補正予算は財政規律が甘くなりがちであり、せっかく借金をして財源をつくっても、ばらまくことにしかならない。一千兆円を超す借金が積み上がった要因がこの点にあることを、政府は自覚すべきであります。
経済対策の大義名分のもとで安易に公債発行に頼る安倍内閣の姿勢には、強い違和感を覚えます。
その上、政府・与党は、来年度の当初予算について、借金が税収を上回るような異常な事態を回避したと喧伝しておられるようですけれども、この補正予算において、五兆円を超える公債を発行し、ばらまき予算を前倒しで組んだからこそ、平成二十五年度当初予算で財政規律が守られているように見えているだけです。まさに、国民の目を欺く偽装であります。
次に指摘するべきは、その内容です。
緊急経済対策と銘打ったその内容の多くは、結局、公共事業を中心としたばらまきでしかありません。
社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金、この三つの交付金は、いずれも公共事業に関連するものです。我が党はその積算根拠と事業内容を精査しようといたしましたけれども、具体的なことは、地方が作成する計画を待たなければわからないとのことでありました。
補正予算は、原則として年度内に執行するべきものですけれども、これでは、年度内執行などできるはずもありません。それが、なぜ、緊急の経済対策として今年度の補正予算に計上されているのでありましょうか。年度内執行が困難ならば、来年度当初予算に計上するべきではありませんか。
問題は、それだけではありません。
この補正予算には、新たに創設された約一・四兆円の地域の元気臨時交付金が含まれていますけれども、これは、補助事業の地方負担分のおよそ八割から九割を肩がわりすることを原則として、さらに、使い切れない金額については基金として積み残すことができる、究極の、これまでにない、ばらまきの補助金であります。
その一方で、民主党政権下で行われてきた一括交付金を廃止することを決めています。
これは、我々民主党が政権担当時に取り組んできた地域主権改革の流れに大きく逆行するものです。言いかえれば、地方がみずからの判断で自由に使える予算を取りやめにし、再び国が使途を決めるひもつき補助金を復活させるということであり、霞が関主導の中央集権政治、利権政治を復活させる手法にほかならないものであります。
これこそ、まさに、古い自民党政治の復活の象徴ではありませんか。
さらに申し上げれば、政府・与党は、この補正予算によって復興を加速させると意気込んでおられます。むしろ、逆効果となる懸念すらあります。
昨今の建設業界は、資材、機材の不足に加えて、労働者の賃金が上昇し、人手不足になっていると言われています。
こうした状況のもとで、安倍内閣が全国に巨額の公共事業予算を実施するという方針を示した結果、被災地では、これまで復興に当たっていた業者が、機材や人員を引き揚げ、地元に戻るという事態が生じています。
これでは、復興の加速どころか、むしろおくらせてしまうだけであります。
これまでるる述べてまいりましたように、このたびの補正予算案には、非常に多くの問題があります。
したがって、昨日、我々は、予算委員会において、補正予算の組み替え動議を提案いたしました。
その内容は、これまで申し上げたことを踏まえ、復興・防災対策と暮らしの安心・地域活性化対策以外の公共事業一兆二千十七億円と、これに対応する、地方の元気臨時交付金六千九百四十二億円を削減し、この削減に伴って不要となる建設公債についても、一兆八千九百五十九億円の発行を削減するものであります。
しかし、残念ながら、我々の提案は、先ほど、予算委員会において否決をされました。
冒頭申し上げたように、日本は、デフレを脱却し成長軌道に乗ることができるのか、それとも、一千兆円を超す借金を抱えこのまま沈没するのか、まさに瀬戸際の位置におります。
財政健全化とデフレ脱却、景気の回復の二兎を追うという困難な経済、財政のかじ取りを行わねばならないこの局面で、後世に禍根を残すような、ただ規模が大きいだけでばらまきの予算に賛成することは、到底我々にはできません。
我々は、この補正予算には反対をいたしますが、我が国経済、財政の再生を目指す思いは、政府・与党の皆さんと同じであります。
どうか、我々の指摘に耳を傾けられ、来年度予算についてもいま一度御検討いただくことを期待して、私の反対討論を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。拍手