村上史好の発言 （予算委員会）

○村上（史）委員　百円ショップは全国いろいろなところに、津々浦々ございます。
　実は、この百円ショップ、そのルーツは大阪にあります。大正末期に、大阪のデパートに十銭均一売り場というのがあらわれました。そしてその後、昭和五年に、大阪の難波というところに十銭ストアというお店が開設をされた。それが百円ショップのルーツだと言われています。まさに庶民の町である大阪、そして大阪商人の真骨頂、そういう思いをいたします。私も地元は大阪でございます。
　そういう面では、この百円ショップというのは大変私たちにとって、庶民にとって使い勝手のいいお店なんです。前回選挙のときに百円ショップをよく利用いたしました。そして、不景気の中で、主婦が、あるいは小遣いを持たない子供たちや学生が百円ショップを利用している。
　その百円ショップこそがこのデフレ不況の中で大きく成長した業界であるということ、これは、デフレの結果、百円の均一になったのではなくて、営業努力によって百円均一のお店が立派に成り立っているということです。（発言する者あり）そうではないんです。デフレの結果ではなくて、営業努力によって安売りができるようになった。そのことが、きょう私が言いたいことなんです。
　物価が下がることは決して悪いことではありません。庶民にとって、物価が低いということは家計を楽にします。そういう視点に立つならば、デフレの現象で、その原因というものが物価の下落にあるというのではなくて、それよりも給与、賃金が上げられない景気に根本的な問題があるのではないか、私はそのように思っています。
　そして、その背景にあるのは、日本が置かれている独自の問題です。先進諸国の中で、デフレ不況になっている国は日本だけだと言われています。その根本的な問題は、構造的な問題を日本が抱えているということです。
　その一つの例が、国民にとって、将来不安を抱えている。社会保障一つとっても、年金、医療、介護、それの将来像、安心して暮らすことができるかどうか、それに対する不安があるから、消費も控える。
　一方、企業側にとっては、明確な経済成長のための目標がない、日本にその方向性がないから、将来不安があるから、設備投資もできない。どうしても内向きになっていく。
　国民も企業もそういう内向きの萎縮した状況だからこそデフレが脱却できないのではないか、私はそのように認識をしておりますけれども、安倍内閣にとって、デフレ脱却、第一の優先課題だと思います。その基本的な認識について、甘利大臣、お尋ねいたします。