後藤祐一の発言 （予算委員会）

○後藤（祐）委員　一・九九八ですよ。しかも、今度解散された後、訴訟が起こされたならば、それはその時点での人口でなされるわけです、訴訟が。もう明らかに超えていることがわかっている中で、要するに、解散したら違憲訴訟を起こされることが明確にわかっているんじゃないんですか。それは、過去の手続と同じでやればいいということではないんじゃないですか。
　しかも、今回の高裁判決二つもあるわけです。今、判決がこれだけそろった中で、少し踏みとどまって、〇増五減の正当性が若干失われてきているという反省をすべきときではないでしょうか。
　我々はそう考えて、〇増五減ではやはり足りないと。今、解散が終わってからまだ数カ月しかたっていないわけですから、じっくりと、我々は具体的な案をもう今週、出させていただく予定でございます。三十、五十で、小選挙区で三十減らして比例五十減らすという、むしろ、大政党も苦しい、小政党も少し苦しい、そして定数も減らしていくという、皆さんのバランスのとれたところを提案させていただいております。
　ぜひここは、〇増五減にこだわって突っ走るのではなくて、一回立ちどまって考えていただきたいんです。
　官房長官、二月十二日の予算委員会で、私は、この選挙制度の話、安倍総理とやらせていただきました。そのときに、安倍総理はこういうふうに答えているんです。
　「自民党と公明党だけ、自民党と民主党だけではなくて、これは小さな党も入れて、民主主義の土俵をつくっていくんですから、そこでちゃんと協議しましょうねと。そして、衆議院の選挙を経れば新しい勢力も出てくるかもしれませんから、事実、維新の会という大きな勢力もできました、そういう方々と国会において結論を出していくべきものであろうと思います。」と安倍総理は答弁しています。
　そのとおりです。そのとおりなんです。〇増五減を、この後、四月十二日か何かに出されて、衆議院は自民、公明で通ってしまいます。参議院はわかりません。ですが、なぜかこの区割り審が三月中に出て、六十日ルールが間に合ってしまうタイミングなんですね。意図的とはあえて申しませんよ。ですが、官房長官、笑っていらっしゃるので意図的なのかもしれませんが、六十日ルールで戻ってきて、衆議院で三分の二可決するということはない、このことをこの場ではっきり明言していただきたいと思います、官房長官に。