予算委員会

平成二十五年四月一日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中根　康浩君
　　　　　　原口　一博君　　　　前原　誠司君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　新原　秀人君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　東国原英夫君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　浮島　智子君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山内　康一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　滝本　純生君
　　　参考人
　　　（再就職等監視委員会委員長）　　　　　　　　　　　羽柴　　駿君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　石川　昭政君
　　秋元　　司君　　　　　辻　　清人君
　　伊藤信太郎君　　　　　津島　　淳君
　　今村　雅弘君　　　　　橋本　英教君
　　大塚　高司君　　　　　坂本　剛二君
　　塩崎　恭久君　　　　　中川　俊直君
　　中山　泰秀君　　　　　武部　　新君
　　西川　公也君　　　　　勝沼　栄明君
　　船田　　元君　　　　　豊田真由子君
　　牧原　秀樹君　　　　　武村　展英君
　　玉木雄一郎君　　　　　中根　康浩君
　　前原　誠司君　　　　　後藤　祐一君
　　坂本祐之輔君　　　　　新原　秀人君
　　重徳　和彦君　　　　　三木　圭恵君
　　東国原英夫君　　　　　杉田　水脈君
　　柿沢　未途君　　　　　山内　康一君
　　佐藤　正夫君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　あかま二郎君
　　勝沼　栄明君　　　　　西川　公也君
　　坂本　剛二君　　　　　大塚　高司君
　　武部　　新君　　　　　福田　達夫君
　　武村　展英君　　　　　牧原　秀樹君
　　津島　　淳君　　　　　中山　展宏君
　　辻　　清人君　　　　　藤井比早之君
　　豊田真由子君　　　　　船田　　元君
　　中川　俊直君　　　　　藤原　　崇君
　　橋本　英教君　　　　　今村　雅弘君
　　後藤　祐一君　　　　　前原　誠司君
　　中根　康浩君　　　　　玉木雄一郎君
　　新原　秀人君　　　　　坂本祐之輔君
　　杉田　水脈君　　　　　東国原英夫君
　　三木　圭恵君　　　　　重徳　和彦君
　　井出　庸生君　　　　　佐藤　正夫君
　　山内　康一君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　伊藤信太郎君
　　福田　達夫君　　　　　中山　泰秀君
　　藤井比早之君　　　　　秋元　　司君
　　藤原　　崇君　　　　　塩崎　恭久君
　　三谷　英弘君　　　　　柿沢　未途君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として再就職等監視委員会委員長羽柴駿君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府規制改革推進室長滝本純生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。

○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず、アベノミクスと物価の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、二月の消費者物価指数、ＣＰＩが先日発表になりました。対前年比でマイナス〇・七と大変下がった結果になっておるんですが、中には上がったものもあって、電気代がプラス三・五％、ガソリンがプラス八・一％と、ある意味でアベノミクスの最初の効果である円安、もちろんいい面もあるんですが、悪い面も出てきているというふうにも言えると思います。
　これは甘利大臣にお伺いしたいと思いますけれども、物価上昇の中には、今申し上げたような円安による物価上昇、これは悪い物価上昇だと思います。それに対して、企業の収益が増加して、賃金が上がって、そして消費がふえて、それで需要がふえて価格が上がるというよい物価上昇、これもあると思います。
　まず、この悪い物価上昇とよい物価上昇があるんだということと、目先にあらわれる物価上昇は悪い物価上昇であって、最終的にはアベノミクスが目指すのはよい物価上昇であるんだということ、そして、それはどの辺で切りかわってくるのかということについて聞きたいと思うんです。
　きょうは四月一日です。来年の四月一日は消費税が五から八に上がる日なんですが、そのころになりますと、もし、今の水準が余り変わらないとするならば、円安による物価上昇は対前年比では消えてくるはずですから、来年の四月一日こそこれがはっきりしてくるころではないかというふうに思っておるんでございますけれども、アベノミクスの物価との関係について、甘利大臣に伺いたいと思います。

○甘利国務大臣　御指摘のとおり、いい物価上昇とそれから余り好ましくない物価上昇、存在をいたします。
　当面、円安の国内的にはありがたくない影響というのが物価にはね返ってまいります。小麦の政府売り渡し価格であるとか石油製品、あるいは石油や天然ガスを燃料としている電気代、これが上がってくる。これはいいか悪いかでいえば、好ましくない物価上昇になっていきます。
　アベノミクスの三本目の矢、経済成長戦略がしっかり回っていって、民需主導の景気回復路線に入っていく過程で生産が上がり、賃金上昇にはね返ってくる、そして、それが物価の上昇を吸収できるだけの力になっていく、そういうことを期待しているわけであります。需要と供給の関係で、物価が適切な値にわずかずつ上がってくる、循環になってくるにはタイムラグがありますから、できるだけ早くそこに持っていきたいと思います。
　消費税引き上げ前には、各種指標で消費税引き上げが適切かどうか、それはことしの秋に、半年前でありますから、判断する。その時点で、景気がいい方に向かっているということが総合的に判断できるように、政策投入を全力でしていきたいというふうに思っております。

○後藤（祐）委員　いま一つはっきりしないところがあったんですが、アベノミクスはよい物価上昇を目的としているのであって、円安を中心とする悪い物価上昇で二％達成したというようなことはないということでよろしいですか。

○甘利国務大臣　日銀の主たる責任として、二％の物価安定目標を目指します。それに向けて経済がきちんとついてくるように実体経済を引き上げていくのが政府の責任であります。
　為替の効果というのは、円安は輸出にはプラスに働きますけれども、輸入には物価の上昇にはね返ってまいります。そういう悪い影響を吸収できる経済が健全な成長軌道に入っていくように、全力を投ずるのが政府の責任だと思っております。

○後藤（祐）委員　はっきり答えていないのがちょっと残念ですが、来年、悪い物価上昇で二％を達成したとならないように、私も希望したいと思います。
　さて、物価が上昇しますと大変こたえるのは、年金でお暮らしになられている方々でございます。特に、年金については当面下がることが決まっているのでございますけれども、そういった意味で、年金は下がって物価が上がるという状況になりかねません。
　麻生財務大臣にお伺いしますが、年金のこれから下がる予定、いつ、どういう形で下がることになっているんでしょうか。

○麻生国務大臣　これは、今の段階でこの日から幾らということを申し上げる段階にはないんですが、少なくとも、今言われましたように……ヤジ決まっているんですけれども、今はちょっと別の話をしようと思ったので、済みません。
　決まっているんですが、物価が上昇していくに当たって、おっしゃるように、世の中は何となく景気がいい話になっていますが、実際に見て、ＣＰＩとかコアコアＣＰＩはいずれも極めて厳しい黒の三角を出してきているというのが実態でありますので、その意味では、与える影響は極めて大きいということは、我々もそう思っております。
　したがって、年金というものを今後考えていくに当たっては、それまでに当たって、今度は物価が、全体として所得も収入も上がって、いわゆるいい意味でのインフレ、いい方でのインフレになって、基本的に経済を押し上げ、法人税を引き上げ、結果的に全体としてのＧＤＰを引き上げる形によって、そういった形の政府収入がふえる形というのに持っていかないとなかなか難しいというのははっきりしているんだと思っております。

○後藤（祐）委員　秘書官、今教えないでほしいんですが、実は決まっているんです、既に。二十五年度の年金がどれだけいつ下がるか、決まっているんです。御存じありませんか。

○麻生国務大臣　過日の三党協議会において、そのように話が決められておるのは知っております。

○後藤（祐）委員　何月に何％下がるんでしょうか。もう決まっています、これは。

○麻生国務大臣　済みません、何月に何％まで、ちょっと記憶にありません。

○後藤（祐）委員　ことしの十月ぐらいに、消費税を上げるかどうかを決めるという大変大事なことがあるんです。そして、物価が上がってくるかもしれない中で、年金が下がることが、ことしの十月に一％下がることはもう決まっているんです。これは過去の物価スライド分が反映されていないものを反映しようということで、ことしの十月、下げることはもう決まっています。そして、二十六年四月にはさらにマイナス一％、二十七年四月にはさらにマイナス〇・五％、この先の方は若干変わる可能性があるかもしれませんが、少なくとも二十五年度はもう決まっているんです。
　こういった基本的なことも御存じなく、消費税の話をするとか物価上昇の話をするとかというのはいかがなものかなということを申し上げたいというふうに思います。
　アベノミクスと物価の話はこの辺で終わりにしたいと思いますので、甘利大臣、こちらまでで結構でございます。
　続きまして、選挙制度についてお伺いしたいと思います。
　これについては、まず過去の経緯を確認したいと思うんですが、〇増五減案について、実は、この配付資料にもございますけれども、民主党はむしろ、これを切り離して先にやろうではないかということをかつて提案しておりました。配付資料にありますけれども、二〇一一年の三月に最高裁の判決が出て、その後、協議会を開始して、二〇一一年十月二十五日、第三回協議会において、民主党の樽床座長より、格差是正を先行するということを提案させていただいたんです。つまり、〇増五減だけでも先にやろうじゃないかという話はむしろ民主党から先に提案させていただいたんだということを、改めて与党の皆様中心に御確認をいただきたいというふうに思います。
　ただ、これがなかなかまとまらなくて、二〇一二年の一月に第九回協議会で、この二段階論がなかなか御理解いただけないので、これを我々としては撤回させていただいて、三点セットで出す、つまり、〇増五減と八十削減と抜本改革、連用制ですね、こういったものをセットにして出したということ、これは改めて確認いただきたいということ。
　あと、その後、自民党は、〇増五減だけにすべきだというふうに、後で御意見を変えました。
　この自民党の案というのが、二〇一二年七月二十七日に提出されたんですが、何と、御自分の出された〇増五減案を、委員会に付託することを反対されたんですね、自民党自身が。これは前代未聞の事項と言われました。私はそのとき倫選特の委員でございましたが、過去、こういった非常におかしな歴史があったということを、特に当選一回の方々はよく勉強いただいて、このことを御議論いただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、今、一人別枠方式がどうなるかということについて大きな議論になっておりますが、この三月十八日の福岡高裁判決と三月二十六日の広島高裁岡山支部判決、今、配付資料で、大きな紙にして配付させていただきました。
　この福岡高裁判決では、ちょっと読み上げます。「一人別枠方式を廃止してはいるが、従前の定数配分を基本的に維持した上、選挙区間の人口の最大較差が二倍未満となるよう必要最小限の改定をするにとどめようとするものであって、その内容は、平成二十三年大法廷判決の趣旨に照らすと、十分なものといえないことは明らかである。」このように、一人別枠方式が事実上残っているというような判決がなされています。
　同じく、三月二十六日の広島高裁岡山支部判決においては、緊急是正法、いわゆる〇増五減法は、「都道府県単位で最小選挙区数を二としており、平成二十三年大法廷判決が違憲であると判断した一人別枠方式による定数配分を基礎としたものにすぎず、投票価値の較差是正のための立法措置を行ったとはいいがたい。」このように判決がなされています。
　我々は、昨年十一月のときに、あのころは解散がいつあるかわからないという状況でしたし、衆議院の任期も残り数カ月という状況でございました。ですから、〇増五減であっても法律は通すべきだと、与党としての責任で賛成をさせていただきました。
　ですが、もう既に解散が行われて新しい任期に入り、そして、二つの高裁でこのような判決が出ている。状況が変わりました。
　この国会で、この〇増五減を反映した区割り審の公職選挙法、これが恐らく提出されるんだと思います。報道によれば、四月十二日にも提出されるというふうに言われておりますけれども、これは、もう既に、それを出したとしても、一人別枠方式は残っているというふうにまた判示されてしまう可能性が高いんです。しかも、既にそういう判決が出されていることを知りながら、それを改正しないで解散するというのは極めて違憲性が高く、今度は本当に無効判決が出る可能性が高いと思います。
　これについて、新藤大臣、どのようにお考えでしょうか。

○新藤国務大臣　これは、今委員がいろいろな経緯を御説明いただきました。そのような経緯の結果、最終的に主要政党が合意をして、この今回の区割り法が決まったわけであります。そして、画定審議会が設置されて、それに基づいて、非常に熱心な議論の上に現状の区割りが勧告された。私どもとすれば、法律にのっとって出された勧告に従って早急に適切な措置を講じたい、このように思っています。
　そして、今委員がおっしゃった、福岡と岡山の判決のものは確かにそのように書いてあります。しかし一方で、東京においては、これが、憲法が要求している投票価値の平等にかかわったものに是正していくことが期待できる、このような判決もございます。
　したがって、いろいろな司法の判断が分かれている中で、我々とすれば、まずは第一に、決められたものからしっかりとやっていかなくてはならない、これは憲法の要請に基づくものである、私はそのように考えております。

○後藤（祐）委員　昨年十一月と今とでは、緊急性が違うんです。
　そして、もう一つ申し上げたいのは、実は、今回の〇増五減で区割り審で出たものは、一・九九八倍というものです。これは二〇一〇年の国勢調査の結果に基づく人口はそうなっているということです。今、二〇一三年です。今、どうなっていると思いますか。
　けさの産経新聞、これは、直接私が人口統計を調べたわけではないのですが、少なくとも、人口上位十選挙区のうち八選挙区で、既にことし一月の時点で格差二倍以上になっているという試算がなされています。これは、各市役所がきちんとした人口の統計をそろえてくれば、はっきりすることだと思います。
　一・九九八倍が、三年たって二倍を超えていないと考える方が不自然です。この二倍を超えている次の衆議院選挙、いつあるかはわかりません、きょうは残念ながら安倍総理はおられませんし、わかりませんが、今の段階で二倍を超えている可能性があると思いませんか。総務大臣、どう思いますか。

○新藤国務大臣　これは、現状においてどうではなくて、法律に従って、今回の区割りは、国勢調査によって、その人口をもとにやる。しかも、その対象選挙区はここであるというようなこと、それから行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと、これは法律で定められた要件であります。それに基づいてやっているのであります。
　ちなみにこれは、大正十四年から、衆議院議員選挙法、一貫して国勢調査人口を使っている。それから、小選挙区になってからの、今回三回目でありますが、これも全て国勢調査人口を使っているということで、これは、法律上の安定性を保つ意味でも、私は、これに沿って、しかも、法律の要請としてこのようなことがございましたから、それに沿って我々はやっておる、こういうことでございます。

○後藤（祐）委員　一・九九八ですよ。しかも、今度解散された後、訴訟が起こされたならば、それはその時点での人口でなされるわけです、訴訟が。もう明らかに超えていることがわかっている中で、要するに、解散したら違憲訴訟を起こされることが明確にわかっているんじゃないんですか。それは、過去の手続と同じでやればいいということではないんじゃないですか。
　しかも、今回の高裁判決二つもあるわけです。今、判決がこれだけそろった中で、少し踏みとどまって、〇増五減の正当性が若干失われてきているという反省をすべきときではないでしょうか。
　我々はそう考えて、〇増五減ではやはり足りないと。今、解散が終わってからまだ数カ月しかたっていないわけですから、じっくりと、我々は具体的な案をもう今週、出させていただく予定でございます。三十、五十で、小選挙区で三十減らして比例五十減らすという、むしろ、大政党も苦しい、小政党も少し苦しい、そして定数も減らしていくという、皆さんのバランスのとれたところを提案させていただいております。
　ぜひここは、〇増五減にこだわって突っ走るのではなくて、一回立ちどまって考えていただきたいんです。
　官房長官、二月十二日の予算委員会で、私は、この選挙制度の話、安倍総理とやらせていただきました。そのときに、安倍総理はこういうふうに答えているんです。
　「自民党と公明党だけ、自民党と民主党だけではなくて、これは小さな党も入れて、民主主義の土俵をつくっていくんですから、そこでちゃんと協議しましょうねと。そして、衆議院の選挙を経れば新しい勢力も出てくるかもしれませんから、事実、維新の会という大きな勢力もできました、そういう方々と国会において結論を出していくべきものであろうと思います。」と安倍総理は答弁しています。
　そのとおりです。そのとおりなんです。〇増五減を、この後、四月十二日か何かに出されて、衆議院は自民、公明で通ってしまいます。参議院はわかりません。ですが、なぜかこの区割り審が三月中に出て、六十日ルールが間に合ってしまうタイミングなんですね。意図的とはあえて申しませんよ。ですが、官房長官、笑っていらっしゃるので意図的なのかもしれませんが、六十日ルールで戻ってきて、衆議院で三分の二可決するということはない、このことをこの場ではっきり明言していただきたいと思います、官房長官に。

○菅国務大臣　私が答える立場じゃないというふうに思います。
　ただ、〇増五減については、委員もよく御承知のとおり、三党で合意したことです。いずれにしろ、決めたことを一つ一つ、やはり国会の中で決定していくということは、信頼を得る意味では大事なことじゃないでしょうか。
　そして、私たちとすれば、〇増五減だけで終わることは毛頭考えていませんから、このことも党首討論の中で合意をしました。定数削減もやろうということで、与党案も既にまとまっております。
　委員の方でも、今、提出されるということでありましたので、そういう中で、各党会派の中で抜本的見直しというものをぜひやっていただきたいというふうに思います。

○後藤（祐）委員　それは安倍総理の答弁と矛盾しますね。やはり、中小政党もしっかりと議論した上で結論を出そうとおっしゃっているんですから、そこに立ち戻って、もう一度丁寧な議論をしていただけないでしょうか。答弁は結構です。
　そして、一つ確認したいと思いますが、今の御答弁は、〇増五減をまず通させてくださいというお話でした。その後、定数削減ですとか抜本改革をやったらどうかというお話でした。
　ということは、その間に解散を打つことはありませんね。つまり、〇増五減をやって、通して、次の話はやらないで解散を打ってしまったら、今の話では通らないわけです。そうなんです、間に合っちゃう可能性があるんですよ。三月二十八日に区割り審が出たということは、六十日ルールをやると、六月に法律が通っちゃって、ことしの夏の参議院とのダブル選挙ができてしまう可能性があるんです。
　でも、今の官房長官の答弁は、きちんとその先の定数是正と抜本改革もやると言っているのは、解散の後の可能性もあるということですか。それとも、その間に解散することはないということですか。

○菅国務大臣　解散権は、委員御承知のとおり、総理の特権事項でありますから、これについて私が言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、やはり公党間で約束したこと、〇増五減、そして区割り審が方向性を出したわけですから、粛々と、そのことについては国会に提出するのが政府の役割だというふうに思っています。
　そして、維新の皆さんを初め、解散後に新たな議席を得た党も出てきたわけですから、それぞれ各党会派の中でこの抜本改革をぜひ進めていただきたい。与党としてはそれに向けての案も決定をしたわけでありますから、それぞれの各党会派が持ち寄る中で抜本的改革を行っていくというのが、国民に対しての、この判決を受けて、それぞれの各党会派の役割ではないかなというふうに思います。

○後藤（祐）委員　ぜひ国民に、これはよく見ていただきながら、憲法違反であることが明らかで、二倍を超えているのが明らかな中で〇増五減をやってしまうのがいいのか、あるいは、もう少しクリエーティブな案をぜひ野党の皆様方でまとめさせていただいて、与党の皆様の、また間をとるでもいいと思うんです。そういったクリエーティブな、建設的な話し合いを進めていきたいということを申し上げたいと思います。
　一つ、事務的に総務大臣に確認したいと思います。
　仮に、六十日ルールを使うかどうかわかりませんが、六月のどこかで、この〇増五減を実現する公職選挙法が成立したとします。過去の例によれば、成立した後、一カ月の期間が必要になりますね、国民の皆様に周知するために。ところが、それを周知した後、仮に衆議院を解散したいというようなことがあった場合には、参議院の同日に間に合わなくなっちゃうんですね。ですから、法律が成立した後、まず解散を打って、その後、一カ月の周知期間が来て、施行になるということは可能なんでしょうか。わかりませんか。よろしいですか。

○新藤国務大臣　今、テクニカルな話をいただいているわけでありますが、まず、これから法律を成立させるわけであります。その後に運用をどうしていくかというのは、その時点で考えていかなきゃいけないことだというふうに思います。
　今の状態で今の仮定は、ちょっと余りにもいろいろなことが、不確定要素、変動要素があり過ぎて、今の状態ではまだお答えできかねるところではないか、このように思います。

○後藤（祐）委員　これは政治的な問題ではなくて、法律的な、純粋な法律論なんですね。恐らくこれは可能なんじゃないかなと思うんですが、本当に、どうですか。これは政治論ではなくて、法律が成立していて、施行までに周知期間が必要だといったときに、途中で解散しちゃうとその効果がなくなっちゃうなんということがあり得るんですか。通常、ないと思うんですね。ですから、それは可能だと私は思っているんです。
　可能ではありませんか。これは純粋な法律論なんです。いかがですか。答えられるはずです。これは事務方にも言ってありますよ。

○新藤国務大臣　法律論とおっしゃいますが、しかし、その手続をどのように運営していくかということは、そのときのいろいろな状況を勘案した上でやっていかなきゃいけないと思います。ですから、手続として可能であるか、可能かもしれませんが、やらないかもしれないし、そのときの判断というのは、その状況がどのような状況かということを総合的に、やはり行政といえどもやらなきゃいけない。
　手続としては、今委員がおっしゃるような、そういうやり方もあるのかもしれません。ただ、私は、そういうことはまだ研究しておりません。

○後藤（祐）委員　研究ではなくて、これは法律の基本的な知識の問題だと思いますがね。行政手続法ですとか、いろいろと大事な法律も持っていらっしゃるんですから、しっかりしてください。
　さて、次の、天下りの話に行きたいと思います。
　官民人材交流センターによるあっせんについて、この前質問しましたけれども、最後、ちょっと時間が少なくて、途中になりました。そして、そのときに稲田大臣は、民主党政権下で行っていない、すなわち、官民人材交流センターによるあっせんは行っていないという、その方針と同じ方針で臨んでまいりますという御答弁をされました。これは正確に言うと、そのとき正確ではなかったんですが、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行わないということですが、これも確認させていただきました。今、答弁は必要ありません、内閣委員会で聞きました。
　ですが、これは、今の政務三役はそうかもしれませんよ。でも、政務三役がかわったら、一体どこで担保するんですか。つまり、我々のころは、総理がきちんと閣議で発言して、それが文字で残っていて、それに基づいてやっていたんです。ですが、この官民人材交流センターによるあっせんは行わないということは、私が聞いて初めて、答弁で我々は知り得るところとなったんです。もし大臣がかわったら、例えば参議院選挙の後なんか、大臣がいろいろかわったりもしますよね。大臣がかわったら、その約束はほごですか。
　これを正式に、閣議決定が一番いいんですが、せめて民主党政権のときと同じように、総理大臣が閣議で発言するですとか、形が残るようなもので、政務三役によるあっせんによる再就職は、官民人材交流センターの先ほどの例外的なもの以外はやらないということを形式的に決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、稲田大臣。

○稲田国務大臣　先日、予算委員会それから内閣委員会で、官民人材交流センターによるあっせんは行わないという民主党政権下の方針を自民党下でも引き継ぐこと、そして、その中に、政務三役によるあっせんも行わないということも引き継ぐということは答弁をいたしました。
　以上でございます。

○後藤（祐）委員　ということは、形式行為は答弁以上には行わないということですね。そうすると、大臣がかわった場合、政務三役がかわった場合には、その後は、その都度どうなるかわからないということですね。

○稲田国務大臣　今申し上げたことは、官民人材交流センターのセンター長を兼務する内閣官房長官として決めた方針でございますので、総理発言等により再確認する必要はないと思います。