後藤祐一の発言 （予算委員会）

○後藤（祐）委員　研究ではなくて、これは法律の基本的な知識の問題だと思いますがね。行政手続法ですとか、いろいろと大事な法律も持っていらっしゃるんですから、しっかりしてください。
　さて、次の、天下りの話に行きたいと思います。
　官民人材交流センターによるあっせんについて、この前質問しましたけれども、最後、ちょっと時間が少なくて、途中になりました。そして、そのときに稲田大臣は、民主党政権下で行っていない、すなわち、官民人材交流センターによるあっせんは行っていないという、その方針と同じ方針で臨んでまいりますという御答弁をされました。これは正確に言うと、そのとき正確ではなかったんですが、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行わないということですが、これも確認させていただきました。今、答弁は必要ありません、内閣委員会で聞きました。
　ですが、これは、今の政務三役はそうかもしれませんよ。でも、政務三役がかわったら、一体どこで担保するんですか。つまり、我々のころは、総理がきちんと閣議で発言して、それが文字で残っていて、それに基づいてやっていたんです。ですが、この官民人材交流センターによるあっせんは行わないということは、私が聞いて初めて、答弁で我々は知り得るところとなったんです。もし大臣がかわったら、例えば参議院選挙の後なんか、大臣がいろいろかわったりもしますよね。大臣がかわったら、その約束はほごですか。
　これを正式に、閣議決定が一番いいんですが、せめて民主党政権のときと同じように、総理大臣が閣議で発言するですとか、形が残るようなもので、政務三役によるあっせんによる再就職は、官民人材交流センターの先ほどの例外的なもの以外はやらないということを形式的に決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、稲田大臣。