村上史好の発言 （予算委員会）

○村上（史）委員　私は、生活の党を代表して、政府提案の平成二十五年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由を御説明いたします。
　生活の党は、地域が地域のことを自由に決めることができる仕組みの構築、人材育成、子育て支援の重視、脱原発等を基本理念として政策を進めるべきだと考えます。政府提出の予算案については、これらの理念に沿って組み替える必要があることから、撤回のうえ組み替えをする動議を提出いたします。
　以下、理由を具体的に説明いたします。
　我々は、現時点での消費税増税には反対です。現時点での消費税増税は、デフレを脱却し、日本経済を持続的経済成長軌道に乗せるに当たって、矛盾した政策であるとともに、そもそも、消費税増税をめぐるさまざまな問題が解決していない状況での消費税増税には大きな問題があります。
　平成二十五年度予算においては、歳入として年金特例公債約二・六兆円を発行し、後年度に引き上げる予定の消費税増税により償還することとしておりますけれども、消費税増税を前提とした財源を歳入として見込むことは不適切であるとともに、さらに、引き上げの最終判断がいまだなされていない消費税増税を担保とした公債発行を財源として見込むことは不適切であると考えます。したがって、この部分は歳入から削除すべきです。
　なお、基礎年金国庫負担二分の一は維持することとし、この部分にかわる財源としては、外為資金特別会計及び国債整理基金特別会計の積立金または剰余金を活用することとします。
　我々は、地域が地域のことを自由に決めることができる仕組みが必要であり、このために、国の補助金等については、原則一括交付金等、地方が自由に使える財源として交付する仕組みをつくるべきであると考えます。したがって、地域自主戦略交付金を廃止し、各省の交付金等に移管することについては、いわゆるひもつき補助金の復活となり、地方分権を推進する観点からは容認しがたい。
　一括交付金については、申請手続の改善、十分な額の確保等を求める声こそあったものの、地方公共団体の裁量拡大につながることから、地方分権の観点からは大きな評価を得ていたところであります。したがって、一括交付金七千九十二億円を復活させた上で、使い勝手の向上、手続の簡素化等の運用の改善を行うこととすべきである。
　なお、一括交付金復活の見合い分だけ、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金等を削減することとします。
　我々は、東京電力福島原発事故を踏まえれば、エネルギー政策を大転換し、十年後をめどに原発依存度をゼロにする政策を進めるべきと考えます。
　しかしながら、政府提出予算案にはその方向性が見えません。核燃料サイクルを含めて原発推進をするための予算を最大限削減して、これによって得た財源を、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及、省エネに寄与する投資に重点化すべきです。
　また、除染のみならず、廃炉も含めた今後の原発廃止の方向性についても国の責任を明確にすべきです。
　政府提出の予算案では、公共事業の無原則な積み上げの一方、人への投資の観点が後退をしています。少人数学級の推進、高等学校授業料無償化の堅持、幼児教育に係る予算の見直し、増額等が必要です。
　そして、国政の最重要課題の一つが被災地の復旧復興の加速です。このためには、復旧復興の進捗に応じて、各段階で地域の実情に応じた、柔軟に活用できる財政制度が必要であり、被災地が自由に使える被災地特別地方交付金を創設すべきです。
　なお、平成二十四年度補正予算も含めれば、無原則に積み上げられている公共事業費の執行が、被災地の人件費、資材費の高騰を招き、被災地の復旧復興に支障を与えています。公共事業については、国土政策的に中長期計画的観点から持続的な一定の水準とすることが必要であることを指摘いたします。
　以上が、生活の党の編成替え動議の提案理由であります。
　何とぞ我が党の動議に委員各位の御賛同を賜りますよう申し上げ、趣旨弁明といたします。