予算委員会

平成二十五年四月十一日（木曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
　　　主査　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　船田　　元君　　　　宮本　岳志君
　第二分科会（総務省所管）
　　　主査　奥野　信亮君
　　　　　　秋元　　司君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　山本　有二君　　　　原口　一博君
　　　　　　佐藤　正夫君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　主査　伊藤　達也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　保岡　興治君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山田　　宏君
　第四分科会（文部科学省所管）
　　　主査　萩生田光一君
　　　　　　あかま二郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　成彬君
　　　　　　浮島　智子君
　第五分科会（厚生労働省所管）
　　　主査　宮路　和明君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　坂本祐之輔君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
　　　主査　西銘恒三郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小池百合子君
　　　　　　西川　公也君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　東国原英夫君　　　　佐藤　英道君
　第七分科会（経済産業省所管）
　　　主査　小此木八郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　岸本　周平君
　　　　　　中田　　宏君　　　　村上　史好君
　第八分科会（国土交通省所管）
　　　主査　石田　祝稔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　金子　一義君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　辻元　清美君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　柿沢　未途君
平成二十五年四月十六日（火曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　笹川　博義君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　展宏君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　英教君
　　　　　　原田　義昭君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　船田　　元君　　　　船橋　利実君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　和明君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　長島　昭久君　　　　原口　一博君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　東国原英夫君
　　　　　　浮島　智子君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　濱村　　進君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　畠中　光成君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　玉城デニー君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　佐藤　正久君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　鬼木　　誠君
　　伊藤信太郎君　　　　　村井　英樹君
　　衛藤征士郎君　　　　　田畑　　毅君
　　大塚　高司君　　　　　大西　英男君
　　小池百合子君　　　　　武部　　新君
　　渡海紀三朗君　　　　　田中　英之君
　　野田　　毅君　　　　　石崎　　徹君
　　保岡　興治君　　　　　瀬戸　隆一君
　　岸本　周平君　　　　　三日月大造君
　　坂本祐之輔君　　　　　足立　康史君
　　浮島　智子君　　　　　伊佐　進一君
　　佐藤　英道君　　　　　岡本　三成君
　　佐藤　正夫君　　　　　林　　宙紀君
　　村上　史好君　　　　　鈴木　克昌君
　　石崎　　徹君　　　　　大串　正樹君
　　大西　英男君　　　　　橋本　　岳君
　　田畑　　毅君　　　　　比嘉奈津美君
　　武部　　新君　　　　　國場幸之助君
　　西川　公也君　　　　　藤丸　　敏君
　　原田　義昭君　　　　　小松　　裕君
　　船田　　元君　　　　　前田　一男君
　　村井　英樹君　　　　　安藤　　裕君
　　辻元　清美君　　　　　篠原　　孝君
　　原口　一博君　　　　　武正　公一君
　　前原　誠司君　　　　　中根　康浩君
　　重徳　和彦君　　　　　鈴木　　望君
　　中田　　宏君　　　　　宮沢　隆仁君
　　岡本　三成君　　　　　伊藤　　渉君
　　柿沢　未途君　　　　　井出　庸生君
　　篠原　　孝君　　　　　寺島　義幸君
　　武正　公一君　　　　　山井　和則君
　　中根　康浩君　　　　　後藤　　斎君
　　足立　康史君　　　　　坂元　大輔君
　　伊藤　　渉君　　　　　佐藤　英道君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
　　鬼木　　誠君　　　　　武井　俊輔君
　　橋本　　岳君　　　　　永岡　桂子君
　　前田　一男君　　　　　堀井　　学君
　　玉木雄一郎君　　　　　福田　昭夫君
　　寺島　義幸君　　　　　辻元　清美君
　　安藤　　裕君　　　　　伊藤信太郎君
　　大串　正樹君　　　　　野田　　毅君
　　小松　　裕君　　　　　原田　義昭君
　　國場幸之助君　　　　　小池百合子君
　　瀬戸　隆一君　　　　　保岡　興治君
　　田中　英之君　　　　　渡海紀三朗君
　　武井　俊輔君　　　　　秋元　　司君
　　永岡　桂子君　　　　　大塚　高司君
　　比嘉奈津美君　　　　　衛藤征士郎君
　　藤丸　　敏君　　　　　西川　公也君
　　堀井　　学君　　　　　船田　　元君
　　後藤　　斎君　　　　　前原　誠司君
　　福田　昭夫君　　　　　玉木雄一郎君
　　三日月大造君　　　　　岸本　周平君
　　山井　和則君　　　　　原口　一博君
　　坂元　大輔君　　　　　坂本祐之輔君
　　鈴木　　望君　　　　　重徳　和彦君
　　宮沢　隆仁君　　　　　中田　　宏君
　　伊佐　進一君　　　　　浮島　智子君
　　井出　庸生君　　　　　柿沢　未途君
　　林　　宙紀君　　　　　佐藤　正夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
　　鈴木　克昌君　　　　　村上　史好君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　井上　貴博君
　　伊藤信太郎君　　　　　藤原　　崇君
　　衛藤征士郎君　　　　　石川　昭政君
　　大塚　高司君　　　　　桜井　　宏君
　　金子　一義君　　　　　細田　健一君
　　小池百合子君　　　　　牧島かれん君
　　塩崎　恭久君　　　　　山田　美樹君
　　渡海紀三朗君　　　　　石原　宏高君
　　野田　　毅君　　　　　高橋ひなこ君
　　原田　義昭君　　　　　白須賀貴樹君
　　船田　　元君　　　　　長坂　康正君
　　山本　幸三君　　　　　笹川　博義君
　　原口　一博君　　　　　黄川田　徹君
　　桜井　　宏君　　　　　薗浦健太郎君
　　高橋ひなこ君　　　　　穴見　陽一君
　　保岡　興治君　　　　　赤枝　恒雄君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　前原　誠司君　　　　　渡辺　　周君
　　中田　　宏君　　　　　丸山　穂高君
　　浮島　智子君　　　　　濱村　　進君
　　佐藤　英道君　　　　　樋口　尚也君
　　石川　昭政君　　　　　勝沼　栄明君
　　石原　宏高君　　　　　宮川　典子君
　　藤原　　崇君　　　　　小林　鷹之君
　　細田　健一君　　　　　斎藤　洋明君
　　山田　美樹君　　　　　佐々木　紀君
　　濱村　　進君　　　　　江田　康幸君
　　樋口　尚也君　　　　　輿水　恵一君
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
　　穴見　陽一君　　　　　八木　哲也君
　　勝沼　栄明君　　　　　東郷　哲也君
　　笹川　博義君　　　　　橋本　英教君
　　白須賀貴樹君　　　　　田畑　裕明君
　　長坂　康正君　　　　　中谷　真一君
　　西川　公也君　　　　　鈴木　憲和君
　　牧島かれん君　　　　　井林　辰憲君
　　宮川　典子君　　　　　藤井比早之君
　　坂本祐之輔君　　　　　浦野　靖人君
　　重徳　和彦君　　　　　上野ひろし君
　　中山　成彬君　　　　　岩永　裕貴君
　　江田　康幸君　　　　　濱村　　進君
　　柿沢　未途君　　　　　三谷　英弘君
　　佐藤　正夫君　　　　　小池　政就君
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
　　井上　貴博君　　　　　黄川田仁志君
　　鈴木　憲和君　　　　　渡辺　孝一君
　　薗浦健太郎君　　　　　小里　泰弘君
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　政久君
　　岸本　周平君　　　　　笠　　浩史君
　　輿水　恵一君　　　　　中野　洋昌君
　　濱村　　進君　　　　　上田　　勇君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　斎藤　洋明君　　　　　木内　　均君
　　黄川田　徹君　　　　　後藤　　斎君
　　渡辺　　周君　　　　　小川　淳也君
　　岩永　裕貴君　　　　　河野　正美君
　　上田　　勇君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　中野　洋昌君　　　　　高木美智代君
　　井林　辰憲君　　　　　菅家　一郎君
　　小里　泰弘君　　　　　武村　展英君
　　黄川田仁志君　　　　　宮澤　博行君
　　小川　淳也君　　　　　泉　　健太君
　　笠　　浩史君　　　　　寺島　義幸君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　古屋　範子君
　　高木美智代君　　　　　佐藤　英道君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　後藤　　斎君　　　　　武正　公一君
　　辻元　清美君　　　　　大西　健介君
　　上野ひろし君　　　　　宮沢　隆仁君
　　河野　正美君　　　　　新原　秀人君
　　東国原英夫君　　　　　小熊　慎司君
　　丸山　穂高君　　　　　今村　洋史君
　　佐藤　英道君　　　　　中野　洋昌君
　　古屋　範子君　　　　　國重　　徹君
　　赤枝　恒雄君　　　　　大野敬太郎君
　　小林　鷹之君　　　　　伊藤信太郎君
　　宮澤　博行君　　　　　中根　一幸君
　　泉　　健太君　　　　　吉田　　泉君
　　寺島　義幸君　　　　　鷲尾英一郎君
　　浦野　靖人君　　　　　田沼　隆志君
　　宮沢　隆仁君　　　　　中丸　　啓君
　　三谷　英弘君　　　　　井出　庸生君
　　宮崎　政久君　　　　　武藤　貴也君
　　八木　哲也君　　　　　豊田真由子君
　　新原　秀人君　　　　　木下　智彦君
　　中丸　　啓君　　　　　西岡　　新君
　　井出　庸生君　　　　　椎名　　毅君
　　小池　政就君　　　　　大熊　利昭君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
　　田畑　裕明君　　　　　清水　誠一君
　　中根　一幸君　　　　　秋元　　司君
　　武正　公一君　　　　　山井　和則君
　　木下　智彦君　　　　　馬場　伸幸君
　　田沼　隆志君　　　　　松田　　学君
　　中野　洋昌君　　　　　大口　善徳君
　　大熊　利昭君　　　　　柏倉　祐司君
　　佐々木　紀君　　　　　星野　剛士君
　　東郷　哲也君　　　　　白石　　徹君
　　武藤　貴也君　　　　　中川　俊直君
　　柏倉　祐司君　　　　　佐藤　正夫君
　　椎名　　毅君　　　　　畠中　光成君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
　　小宮山泰子君　　　　　玉城デニー君
　　豊田真由子君　　　　　中川　郁子君
　　橋本　英教君　　　　　辻　　清人君
　　山井　和則君　　　　　若井　康彦君
　　馬場　伸幸君　　　　　椎木　　保君
　　松田　　学君　　　　　西村　眞悟君
　　佐藤　正夫君　　　　　中島　克仁君
　　畠中　光成君　　　　　椎名　　毅君
　　玉城デニー君　　　　　畑　　浩治君
　　大野敬太郎君　　　　　山田　賢司君
　　中川　俊直君　　　　　島田　佳和君
　　中川　郁子君　　　　　菅野さちこ君
　　藤井比早之君　　　　　大岡　敏孝君
　　星野　剛士君　　　　　宮崎　謙介君
　　渡辺　孝一君　　　　　中村　裕之君
　　大西　健介君　　　　　奥野総一郎君
　　今村　洋史君　　　　　坂元　大輔君
　　小熊　慎司君　　　　　高橋　みほ君
　　西岡　　新君　　　　　重徳　和彦君
　　西村　眞悟君　　　　　上西小百合君
　　國重　　徹君　　　　　遠山　清彦君
　　椎名　　毅君　　　　　畠中　光成君
　　中島　克仁君　　　　　青柳陽一郎君
　　大岡　敏孝君　　　　　山下　貴司君
　　菅家　一郎君　　　　　加藤　寛治君
　　菅野さちこ君　　　　　三ッ林裕巳君
　　木内　　均君　　　　　田所　嘉徳君
　　清水　誠一君　　　　　新谷　正義君
　　島田　佳和君　　　　　小田原　潔君
　　白石　　徹君　　　　　堀内　詔子君
　　武村　展英君　　　　　小島　敏文君
　　山田　賢司君　　　　　小林　史明君
　　高橋　みほ君　　　　　村岡　敏英君
　　大口　善徳君　　　　　樋口　尚也君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　加藤　寛治君　　　　　簗　　和生君
　　小林　史明君　　　　　新開　裕司君
　　新谷　正義君　　　　　金子　恵美君
　　中村　裕之君　　　　　務台　俊介君
　　三ッ林裕巳君　　　　　船橋　利実君
　　山下　貴司君　　　　　古賀　　篤君
　　奥野総一郎君　　　　　大島　　敦君
　　坂元　大輔君　　　　　丸山　穂高君
　　遠山　清彦君　　　　　浜地　雅一君
　　青柳陽一郎君　　　　　井坂　信彦君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　岳志君
　　田所　嘉徳君　　　　　秋本　真利君
　　務台　俊介君　　　　　池田　道孝君
　　秋本　真利君　　　　　金子　一義君
　　池田　道孝君　　　　　西川　公也君
　　小田原　潔君　　　　　船田　　元君
　　金子　恵美君　　　　　原田　義昭君
　　小島　敏文君　　　　　大塚　高司君
　　古賀　　篤君　　　　　渡海紀三朗君
　　新開　裕司君　　　　　保岡　興治君
　　辻　　清人君　　　　　山本　幸三君
　　船橋　利実君　　　　　野田　　毅君
　　堀内　詔子君　　　　　衛藤征士郎君
　　宮崎　謙介君　　　　　塩崎　恭久君
　　簗　　和生君　　　　　小池百合子君
　　大島　　敦君　　　　　辻元　清美君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　吉田　　泉君　　　　　前原　誠司君
　　若井　康彦君　　　　　原口　一博君
　　鷲尾英一郎君　　　　　岸本　周平君
　　上西小百合君　　　　　坂本祐之輔君
　　椎木　　保君　　　　　中山　成彬君
　　丸山　穂高君　　　　　中田　　宏君
　　村岡　敏英君　　　　　東国原英夫君
　　浜地　雅一君　　　　　浮島　智子君
　　樋口　尚也君　　　　　佐藤　英道君
　　井坂　信彦君　　　　　佐藤　正夫君
　　畠中　光成君　　　　　柿沢　未途君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　山田　美樹君
　　伊藤信太郎君　　　　　橋本　英教君
　　今村　雅弘君　　　　　武井　俊輔君
　　小池百合子君　　　　　冨樫　博之君
　　塩崎　恭久君　　　　　中川　俊直君
　　中山　泰秀君　　　　　中川　郁子君
　　西川　公也君　　　　　武部　　新君
　　船田　　元君　　　　　辻　　清人君
　　牧原　秀樹君　　　　　星野　剛士君
　　若宮　健嗣君　　　　　中村　裕之君
　　岸本　周平君　　　　　奥野総一郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　長島　昭久君
　　前原　誠司君　　　　　渡辺　　周君
　　東国原英夫君　　　　　西村　眞悟君
　　浮島　智子君　　　　　濱村　　進君
　　佐藤　英道君　　　　　佐藤　茂樹君
　　柿沢　未途君　　　　　林　　宙紀君
　　佐藤　正夫君　　　　　畠中　光成君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
　　村上　史好君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　今村　雅弘君
　　武部　　新君　　　　　中山　展宏君
　　辻　　清人君　　　　　船田　　元君
　　冨樫　博之君　　　　　牧島かれん君
　　中川　俊直君　　　　　笹川　博義君
　　中川　郁子君　　　　　藤丸　　敏君
　　中村　裕之君　　　　　若宮　健嗣君
　　橋本　英教君　　　　　伊藤信太郎君
　　星野　剛士君　　　　　牧原　秀樹君
　　山田　美樹君　　　　　秋元　　司君
　　奥野総一郎君　　　　　岸本　周平君
　　長島　昭久君　　　　　玉木雄一郎君
　　渡辺　　周君　　　　　後藤　祐一君
　　西村　眞悟君　　　　　東国原英夫君
　　佐藤　茂樹君　　　　　佐藤　英道君
　　濱村　　進君　　　　　浮島　智子君
　　畠中　光成君　　　　　佐藤　正夫君
　　林　　宙紀君　　　　　柿沢　未途君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
　　玉城デニー君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　宮内　秀樹君
　　中山　展宏君　　　　　船橋　利実君
　　藤丸　　敏君　　　　　宮川　典子君
　　牧島かれん君　　　　　山下　貴司君
　　後藤　祐一君　　　　　前原　誠司君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　務台　俊介君
　　宮内　秀樹君　　　　　村井　英樹君
　　宮川　典子君　　　　　中山　泰秀君
　　山下　貴司君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　西川　公也君
　　村井　英樹君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　主査からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、新藤総務大臣及び茂木経済産業大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。

○新藤国務大臣　四月十二日の予算委員会第二分科会の開会に間に合わなかったことにつきましては、大いに反省し、おわびを申し上げます。今後、さらに注意をしてまいる所存でございます。

○山本委員長　次に、茂木経済産業大臣。

○茂木国務大臣　四月十二日衆議院予算委員会第七分科会の審議において、民主党三日月委員及びみんなの党井出委員の質問の際に、当方の意図が質疑者にうまく伝わらず、一時退席しましたことについて、おわび申し上げます。
　　　　　————◇—————

○山本委員長　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長高橋清孝君、総務省自治行政局長望月達史君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、海上保安庁長官北村隆志君、原子力規制庁次長森本英香君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　これより外交・安保等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。

○原田（義）委員　おはようございます。御紹介賜りました、自由民主党の原田義昭でございます。
　外交、安全保障の集中審議ということで、限られた時間でありますけれども、質問、また政府からしっかりとした回答をお願いしたい、こう思っております。
　安倍総理、政権交代して四カ月がたちます。いろいろ経済指標等で順調なところへいっておりますけれども、また、この予算審議、本予算が間もなく成立をさせていただきましたら、それを踏まえて、さらにこれらの経済指標、順調なところを本格的なものにしなければならない、こう思っておりますけれども、その辺の心構え、これを聞かせていただきたいと思っております。

○安倍内閣総理大臣　大胆な金融緩和、そして機動的な財政政策、そして民間の投資を呼び込む成長戦略、この三本の矢でデフレから脱却をして、力強い成長軌道に乗せていくことを目指しているわけでございますが、そのためにも、一日も早く、地域隅々まで、その景気回復、実感が行き渡るようにしていかなければいけませんし、所得が上昇する、そういう状況をつくっていかなければならない、このように考えているところでございます。
　おかげさまで、景況判断についても、街角景気ウオッチャーの判断も、数値をとり始めてから過去最高値を記録しているわけでございまして、昨年の十一月から比べて四三％の上昇があるわけでございます。
　その意味においても、我々はさらに景気回復を加速させていきたい。特に、地方で頑張っている皆さんが、頑張っていてよかった、そう思っていただけるような状況をつくっていきたいと思います。

○原田（義）委員　きょうは外交、安全問題の集中審議でございますので、まず、ＴＰＰの問題、環太平洋経済連携協定についてお話を聞きたい、こう思っております。
　約二年半にわたって、この問題は国民的な大議論となりました。三月の十五日、安倍総理のリーダーシップ、決断によりまして、日本は参加するということについて方向が決まったわけであります。自来一月間、いろいろお聞きしますと、政府の中の対策本部でしっかりとした対応をしておるということをお聞きしております。きょうも朝、自民党の本部におきまして、その中間報告も行われたところであります。
　実は、この週末、私の地元福岡県で農業者の団体の大会がありまして、そこでは、やはりこのＴＰＰの行く末については非常に心配しておるというようなトーンで議論が行われたわけであります。
　先週の金曜日、十二日に、日米の事前交渉が行われたと一斉に報道されていたわけでありますが、この報道によりますと、アメリカへの自動車関税がしばらく維持される、こういうふうに決まったというふうに伺っております。
　私どもは、アメリカへの日本の譲歩が先に行きまして、果たして、安倍総理が心配されていた、また約束された、例えば、国益をしっかり守る、さらには、農業の主要品目、五品目と言われておりますけれども、そういうものは絶対守るんだ、こういう約束が本当に守られるんだろうか、譲歩することばかり先になって、それは大丈夫だろうかという声が大変あるわけであります。
　また、かたがた、万が一、これらの国益、さらには農業のセンシティブ品目の守り方が悪い場合には、場合によっては交渉を途中で離脱することも辞さない、これが私どもの約束だったような気がいたします。
　いずれにいたしましても、このＴＰＰの今日、またこれからにつきまして、アメリカとの実質交渉も進んでおるようでありますし、諸外国への働きかけも進んでおるようでございますけれども、今日までの状況とこれからの心構え、そして、大変、国民の多くが、これは農業者ばかりでなくて、医療関係者もしかりでありますし、福祉関係者の方々もしかりでありますが、この辺について、安倍総理の決意、心構えをお聞かせいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　委員は通商政策の専門家でいらっしゃいますから、その観点から御質問いただいたと思います。
　ＴＰＰ交渉については、三月にシンガポールにおいて第十六回の交渉会合が開催をされました。二〇一三年中に交渉を妥結するというＴＰＰ交渉参加国の首脳の希望を達成するため、議論が行われ、一定の進展があったというふうに聞いております。
　今回の日米の合意でございますが、ＴＰＰへの交渉参加に向けて大きく進展されるものであった、こう認識をしております。確かに、米国の自動車関税について、直ちに廃止をされるということ、撤廃されるということではございませんが、一方、最終的には撤廃をされることが確認されたということについては、日本にとってはこれは大きな前進であった、このように思いますし、また、日本には一定の農産品についてセンシティビティーが存在することが明確に確認をされておりまして、国益を守る合意であった、このように思います。
　正式参加後は、強力な交渉チームによって、国益を確保するために全力を尽くしていきたい、このように決意をいたしております。

○原田（義）委員　次に、今、日本の外交で最も大事なものの一つに、中国との尖閣諸島を挟んでの議論がございます。
　これについて、我が国は、当然のことながら、古来また固有の領土であるということは二義なく主張しているわけでありますけれども、実は、中国も、これについて似たようなことを発言しておる、こういうことでございます。
　あわせて、このところ、中国の公船、私はこれは軍艦の一種だと思っておりますけれども、公船が、接続水域のみならず、あろうことか領海にまで出没しておる、これがもう常態化しておるというようなことについては、これは極めて異常なことであって、私どもも、これはゆるがせにできない問題だろう、こう思っております。
　両方の国の言い分が違う場合に、それぞれが言い合うと、これは最終的には水かけ論じゃないかというような議論にもなりかねません。
　それで、私はきょう、たくさんの資料を用意してきておりますけれども、まず、資料の一を見ていただきたいと思います。
　これは年表でございますけれども、この年表によりますと、一八九五年一月に日本はこの島を日本の領土として編入した、こういうことでございます。さらに、下の方に行きますと、一九七一年六月に台湾が、その主権、領土に対する権利を主張し始めた。十二月に中国が、この尖閣諸島への権益を主張し始めた、こういうふうになっております。
　この間、七十五年間でありますけれども、それぞれの国は、まさに彼らが日本の領土だということを十分認めた上で、いろいろなエビデンスを残しておるわけでございます。ですから、私どもが二義なく、これは自分の領土だ、日本の領土だということは疑っていないわけであります。
　資料をきょうはたくさん用意しておりますが、時間の関係で、まず資料の一。
　これは一九五三年一月八日付の人民日報、これに、琉球諸島は我が国の、これは中国ですね、台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており、尖閣諸島云々云々の七組の諸島から成ると。要するに、これは中国の人民日報が、これは日本の琉球諸島の中に入っているんだということを証明しているわけでございます。
　資料の二を見ていただきます。これはもう地図で見てのとおりでございますけれども、一九五八年に中国で出版された世界地図集、一九六〇年に第二次印刷がなされておりますけれども、これを見ても、紛れもなく、黒い境界線の東側、日本の側に、尖閣諸島、魚釣島、これが入っているということであります。
　この二例だけ見ましても、むしろ彼らの国が、中国が、これは日本の領土だということを認めておる。証拠として、そういうものと言われているわけであります。
　あと七片ほど既にお手元にはお配りをしておりますけれども、いずれも、中国また台湾が、尖閣諸島については日本の領土だということをはっきり認めておるわけでございます。ただ、中国政府は、一九七一年以降、これは自分たちのものであるということを主張し始めたわけでございまして、この事実をしっかり踏まえてもらわなければいけない、こういうふうにまた思っているところでございます。
　去年の秋の国連総会で、当時の我が野田首相がこの問題をしっかり取り上げました。これは日本の領土であると。それに対して、中国のヨウケツチ外交部長、外務大臣が、これについて直ちに反論いたしまして、これは日本が中国の領土を盗み取ったんだ、こういうひどい表現をもってこれについて反論をいたしました。しかし、やはり言い方があると思いますけれども、非常にこの問題を歪曲してそういう発言をしておることに対しては、日本としては断固として歴史的事実を示さなければならない、こういうふうにまた思っているところでございます。
　イェーリンクというドイツの法哲学者が十九世紀に、一寸の領土を諦める者は全部の領土をとられる、こういうようなことを言ったことがございます。これは、権利への闘争という、大事な有名な出典の中で出てきておるわけでありますけれども、とにかく、領土というのはどんなことがあっても守り抜かなければならない、こういうことを言っておるところでございます。
　私は、この問題は、しっかりと国としても取り上げてもらわなければならない、しかも中国側にはその部分を徹底的に主張する、こういうことが必要ではないかと思うわけでございます。
　もう一つ大事なことは、私は、領土領海省というものを内閣の中につくるべきだ、こういうことをかねがね訴えてきております。これは、日本が国際社会の中で、私は、この領土、領海をしっかり守り抜くことによって、国内の問題ではなくて、国際社会に対しても日本の存在を明らかにさせられる、こういうことを思っているところでありまして、一つは、国民に対してそのことをしっかり意識づける。当然のことながら、国際社会に対して、この領土、領海を持っているということで、日本の権益をしっかり守り抜くということ。さらに、こういう地域には、メタンハイドレートだとか、さらにはたくさんのガス田が眠っているところでございまして、領土、領海をしっかり守り抜くという意味では、国民挙げてこの意識を持たなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、日本として、この問題は、尖閣諸島も含めまして、いかにこれを主張し続けるかということが大事なことだと思いますけれども、総理、これに対して力強い御決意をお願いしたい、こう思っております。

○安倍内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、日本は一八九五年に、国際法上確立された手続にのっとって尖閣諸島を日本の領土に編入させたわけでございまして、他方、中国及び台湾が尖閣諸島について独自の主張を始めたのは、一九七一年のことでございました。先ほど委員によって図表で提示をされましたように、それまでの間は一切主張していなかったわけでございますし、彼らのまさに、例えば人民日報においては日本の領土であることを認めているわけでございます。
　なぜ急に彼らが主張を始めたかといえば、これは、一九六八年秋の国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり、そして彼らが領有権を主張しているということであります。
　七十六年間の長きにわたって、中国及び台湾は、尖閣諸島が日本の領土であることに何ら異議を唱えていなかったのでございます。
　このことについては、昨日、ケリー国務長官との会談において私からも指摘した点でございますが、まさに尖閣諸島については、歴史上も国際法上も我が国の固有の領土であることは明らかであって、領土問題は存在しないとはっきりと申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
　いずれにせよ、昨日のケリー国務長官とも一致をいたしましたが、力による現状変更をしようとする試みについてはしっかりと反対をしていくということで日米は一致をしているわけでありますが、力による変更は決して許してはならず、法による支配、秩序をアジア太平洋の地域に確立していくことこそが地域の平和と繁栄に資するものである、このように思う次第でございます。
　安倍政権においては、日本の領土、領海を断固として守っていくという決意でございます。

○原田（義）委員　総理の力強い決意を承ったところでありますけれども、とにかく、この日本の狭い領土、その中に豊富な海洋資源も埋まっておるところであります。そういう観点から、ぜひとも力強くこのことを主張し、かつ、中国、台湾に対しては、今までの歴史的経緯をむしろこちらの方からしっかり説明することによって、この地域を再び平和な海洋地域に戻していただきたい、心からお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○山本委員長　これにて原田君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは十六分間、総理並びに閣僚の皆さんに御質問をさせていただく時間をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、まず最初に、私は、北朝鮮の挑発的な言動に対して、日本政府としてどう対策をしていくのかということについてお聞きをしたいと思います。
　北朝鮮が、最近、日本を含む国際社会に対しまして許しがたい挑発的な言動を繰り返しているわけでございます。昨日また一昨日と、アメリカのケリー国務長官が来日をされまして、昨日は総理、また一昨日は岸田外務大臣と外相会談をされたというようにお聞きをしております。
　その中で、私ども、報道で認識しておりますところは、まずは北朝鮮にしっかりと自制を求める、その上で、北朝鮮の核保有というのは絶対に容認できない、非核化を進めていく、そのために日米連携して進めていくんだ、そういうことで認識を一致されたというように私は承っているわけでございますが、この北朝鮮の自制を求める方策として鍵を握ってくるのは、現在の国際社会の中ではやはり中国だと私は認識をしております。
　やはり北朝鮮に対して最大の支援国でありまして、北朝鮮から見て、貿易も六五％は中国に頼っておりますし、また、中国は六カ国協議の議長国でもありまして、私は、北朝鮮に対しての影響力とまた責任から見ても、中国にもう一歩前向きな責任を果たしてもらわなければ、北朝鮮の自制というのはなかなか難しいのではないかと。
　というのは、国際社会の歩調が合わさって、国連決議二〇九四なども決議されたにもかかわらず、北朝鮮は累次のこういう国連決議にも耳を傾けようとしておりませんし、ましてや、自分自身が署名をした六カ国協議の合意文書にも背いて、核をもう一度、原発も含めて再稼働させようというような、そういう動きを見せているわけでございまして、ですから、私は、中国に対して、日米あるいは日米韓がしっかりと連携をして、もう一歩北朝鮮に対して自制を求めるような、そういう働きかけをぜひ日本政府としてやるべきだ。
　ただ、日本としては、今、日中関係はなかなか、民主党政権時代から悪化したまま、直接、政治対話をできるというような状態にはなっておりません。ですから、ここは日米韓、連携して、中国に、北朝鮮に自制を求めるような、そういうことをしっかりとやるべきではないかと思うんですが、昨日、ケリー国務長官とも会談されて、総理として、今、この北朝鮮の挑発的な言動を自制させるための方策としてどのようなことをお考えになっているか、御見解を承りたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ただいま佐藤委員が御指摘をされた対北朝鮮への姿勢が、まさに安倍政権の基本的な姿勢でもございます。
　中国は国連安保理の常任理事国であり、そして、今御指摘をされたように、六者協議の議長国でもあるわけでありまして、なぜ議長国になってもらったかといえば、北朝鮮に対する大きな、恐らく国際社会の中では圧倒的な影響力があるわけでありますから、この影響力を生かして北朝鮮を正しい方向に導いてもらおうという我々の願いを込めて、議長に就任をしていただいたわけでございます。
　現在も、残念ながら北朝鮮は挑発的な言動、行為を続けているわけでございますが、非核化を進めていく上においても、ミサイル発射をやめさせる上においても、中国にその影響力を行使してもらう。そのために、日米あるいは日米韓で協議をしながら中国に働きかけを行っていくことは重要であろうと思います。
　そういう観点から、先般、ケリー国務長官が、訪日をする前に、中国に訪問をしたわけでございますが、中国に訪問する、その前の段階で、岸田外務大臣とも入念な協議をした上において訪中をしているわけでございます。
　この成果が出るかどうかというのは、しばらく推移を見守る必要はあるわけでございますが、米国から、中国の影響力を行使すべく、働きかけは今行っているわけでございまして、何とか北朝鮮がこうした挑発的な行為をやめるように、非核化に向かって進んでいくように、我々も努力をしていきたい、このように考えております。

○佐藤（茂）委員　私は、ぜひ、まずは外交手段で北朝鮮を自制させるということが第一義的に何よりも大事だと思うんですが、しかしながら、北朝鮮の出方というのは予測不可能でございまして、万が一弾道ミサイルを発射するというような無謀な行為に及んだ場合に備えまして、やはり日本政府として、国民の生命と財産を守るために万全の体制をとっていただかなければならない、そのように私は考えているわけでございます。
　今回のこの弾道ミサイル、発射された場合の対応というのは、今までに比べて非常に難しいところがあると私は認識しております。過去に、人工衛星打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを撃ったケースが、二〇〇九年、二〇一二年とありますけれども、これは事前通告をしておりました。ですから、発射時期及び着弾点、コース、こういうものがほぼ予測をされた段階において対応ができたわけでございますが、今回、恐らく最後まで、そういうことは北朝鮮はやってこないんだろう、そのように思いますし、ましてや、今言われているムスダンだけではなくて、日本が射程に入るノドン、あるいは韓国が射程に入るスカッド、こういうものを複数発射する、そういう可能性も今、浮上してきているわけでございます。
　今まで、弾道ミサイル防衛システムの精度については、防衛省において発射試験をされて、海上配備型システムのイージス艦からは四回やって三回成功しておりますし、またＰＡＣ３は二回やって二回とも成功している、こういう結果は聞いておりますが、これは今回のような複数発射などの複雑なことを想定していない中での試験でございます。
　ですから、国民の中に不安があるのは、本当に北朝鮮が無謀な行為に出てきたときに、しっかりと今の弾道ミサイル防衛システムで国民の生命財産が守り切れるのかどうか、こういう不安があろうかと思うんですけれども、防衛省として、今考えておられる、これは大丈夫だ、そういうふうに言えるのかどうかということと、もう一つは、やはり着弾点がどこかによって対応も変わってくると思うんですね。日本の領域なのか、あるいはアメリカの領域なのか、いや、日米領域のどちらでもない、日米の領域外であるということにおいて、対処方針が日本政府としても当然変わってくるんだと思うんですが、この弾道ミサイル防衛システムの精度と、あるいは日本のこの弾道ミサイルへの政府としての対処方針について、防衛大臣に御答弁をいただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　佐藤委員おっしゃるとおり、今回、北朝鮮のミサイル事案については、発射台づき車両、これが中心で、今、私どもは警戒監視を行っております。ですから、どこから、いつ、どこに撃つかということが、実は明らかでない中で対応させていただいております。
　我が国のＢＭＤシステムというのは、ＳＭ３搭載イージス艦と、ペトリオット、ＰＡＣ３によって、多重防御という形をとらせていただいています。ですから、関西に展開しておりますＳＭ３で万々が一のことがあったとしても、ＰＡＣ３、これでしっかり対応できるということで、対応させていただいております。
　また、実は発射時点におきまして、これは十分以内で日本に来るわけですが、速やかに、どの位置に来るかという予測ができます。そのことを踏まえて、政府内でしっかり検討、判断をしていきたい、そのように思っております。

○佐藤（茂）委員　私は、それで、現実の問題として、今そこにある危機として、北朝鮮が弾道ミサイルで、日本に向けて発射してくる、また、これからもおどしをしてくるという、この可能性にとどまらず、アメリカの国防総省の中での分析については評価が分かれるところでありますが、近い将来、北朝鮮がこのまま放置されれば、核兵器を小型軽量化して、ミサイルの先に、弾頭に積めるような、そういう技術を開発してくる可能性もあるわけです。
　そうなると、非常にやはり我が国国民の生命財産が脅かされる事態になりかねないわけでありまして、私は、弾道ミサイル防衛システムについてはやはりこれから前倒しして強化していく必要があるのではないか、そのように考えております。
　今、アメリカと共同開発をしておりますＳＭ３ブロック２Ａという能力向上型のスタンダードミサイル、これが実戦配備されるまでに少し時間がありますが、これが配備されれば、相当、イージス艦の対応能力というのは向上するかと思うんですけれども、それまでの間でも、私は、現行のシステムでも相当強化が進められる部分があるんじゃないかと思います。
　今、ＰＡＣ３の部隊というのは十六部隊ありますけれども、これは、ＰＡＣ３自体がもともと射程が短いということで、全国くまなく守り切れるということはできませんけれども、しかし、ある程度の方面の中心が守れるようにやはりしていく必要があるんだろう。今回、沖縄の方に浜松から移動させることは私は妥当だと思うんですが、しかし、それにしても、過去にミサイルが飛ばされた東北などは今空白地域になっておりますし、ましてや北海道の方にも、そういう部隊はありません。
　ですから、ＰＡＣ３のそういう配備状況というものも前倒しして、やはり強化しなければいけませんし、イージス艦も、今、スタンダードミサイル搭載のイージス艦というのが四隻でございます。これが、民主党政権の二二大綱では六隻にふやすということなんですが、こういうイージス艦の隻数も早急にふやさなければいけませんし、また弾数ですね、ＳＭ３の弾数もやはり早急にふやさなければいけないと思うんですが、こういうものをぜひ防衛大綱や中期防で、見直しの議論の中で、弾道ミサイル防衛システムの強化という視点で、しっかりと議論をしていただきたいと思うんですが、防衛大臣の答弁を求めたいと思います。

○小野寺国務大臣　おっしゃるとおり、今回の事案を考えて、私ども、しっかりとした備えが必要だと思っております。
　今、ＰＡＣ２からＰＡＣ３への換装については予算の中に入れさせていただいておりますし、また、イージス艦、新たに二隻についてのＳＭ３対応、これについても予算の中に入れさせていただいております。また、今、日米で協議をさせていただいておりますが、いわゆるＸバンドレーダー、経ケ岬に新たに設置することで、今地元に御説明をさせていただいております。
　このように備えをしっかりすること、これが一番大切だと思っております。

○佐藤（茂）委員　ですから、備えをしっかりするためにも、今の話はもう大体認識しております。これからのことも考えて、防衛大綱、中期防をどうせ見直すのなら、やはり日本にとって切実な脅威となりつつある弾道ミサイル防衛強化についてはしっかりとやはり力を入れる、そういうことを、決意を述べていただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　大綱につきましては、最終的には、政府全体での御指示ということになりますが、防衛省としましては、ミサイル防衛をしっかり対応していきたい、これは総理のお考えと一緒であると思っております。

○佐藤（茂）委員　もう一つ、このミサイル防衛システムで、やはり一番、私は、これから、もし検討されるなら検討してもらいたいなと思うのは、第一報がアメリカの早期警戒衛星、これに基づいた早期警戒情報、ＳＥＷというものが日本に入ってきて、それから日本が対応するという形になっているんですね。
　私は、ここは、日米同盟は大切にしながらも、我が国の国民の生命と財産は最終的に我が国が守る、そういう強い意思と能力を持つ必要があるわけでありまして、最初の第一報の早期警戒衛星も、私は、日本の宇宙技術のレベルからいったら開発はまず可能だと思っておりますし、また、私どもが成立にかかわらせていただきました宇宙基本法、これでは、宇宙開発は「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、」こういう形になっているんですね。
　しかし、ＢＭＤシステムというのは、閣議決定や官房長官談話でも明確になっておりますが、専守防衛という我が国の日本国憲法にのっとった、防衛政策にかなったものであるというように言われておりますから、憲法上も早期警戒衛星というのは持つことは可能だと私は思うんですが、総理が日本自前の早期警戒衛星を持つことについてどのように考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御指摘になったように、日本の安全を守るミサイル防衛システムも、決定的に、アメリカの早期警戒衛星の情報がなければ全く機能しないわけでありまして、その事実をまず我々はかみしめる必要があるんだろう、このように思うわけであります。
　そこで、我が国独自の早期警戒衛星を持つとすると相当莫大な予算が要るのも委員御承知のとおりでありまして、その中で、費用対効果の観点も含めまして、現在進められている研究の成果も踏まえて、政府全体として、今委員の御指摘になった論点も含めて考えていきたい、このように思います。

○佐藤（茂）委員　北朝鮮の緊迫した状況はまだ続いております。ぜひ、外交手段でまず自制させることを第一義としながらも、万が一の場合に備えて、警戒監視体制を怠らずに万全の体制を政府としてとっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○山本委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　与えられた時間の中で、できるだけ建設的な質問をして、そして前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、ぜひとも要点を得て簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず冒頭、通告しておりませんけれども、けさの日本時間の三時五十分、午前四時前に、アメリカのボストンにおきまして、マラソンの大会が行われているゴール近くで爆弾が炸裂をした。これは今ＦＢＩが調べておりまして、テロのおそれあり、テロ事件ではないか、テロ攻撃ではないかということをＦＢＩは報道によりますと言っているということでございまして、二人が死亡して、八歳の子供も含まれている、本当に痛ましい事件でございまして、百十名が負傷して、六人が重体だと最新の報道では伝えられております。
　この点につきまして、現時点で日本政府として何かアメリカから情報を得ているか。そしてまた、今後、これがテロだとすればどのようにして、特に、この数年、邦人が外国において、ことしもそうですけれども、痛ましいこうした事件、事故に巻き込まれることが続いております。邦人に対して注意をどのように喚起していくか。まず、総理のお考えがございましたら、伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　報道によりますと、日本時間の四月十六日午前三時五十分ごろ、米国のボストンで開催中のボストン・マラソンのゴール付近で二件の爆発があった。二人が死亡し、多数の負傷者が出たという情報に接しておりますが、これまで邦人の被害者が生じたという情報には接しておりません。事案の背景等については今現在不明でございます。オバマ大統領も、事実が全て明らかになるまで結論を急ぐべきではない旨の声明を出しているところでございます。
　なお、この事案を受けまして、我が国においても、警察は重要施設の警戒警備や人が多数集まる場所における警備対策などの徹底に当たっているという報告を受けているわけでありますが、安全の確保に万全を期していきたいと思っております。
　今後とも、在外公館を通じるなどして、鋭意情報収集に当たってまいります。