村上史好の発言 （予算委員会）

○村上（史）委員　私は、生活の党を代表し、生活の党提出の編成替えを求める動議に賛成、政府提出の平成二十五年度予算に反対の立場から討論を行います。
　第一に、生活の党は、現時点での消費増税に反対であります。
　そもそも、デフレ不況から脱却していない状況での消費税増税には大きな問題があります。
　また、平成二十五年度予算においては、年金特例公債約二・六兆円を発行し、後年度の消費税増税分により償還することとしていますけれども、引き上げの最終判断がいまだなされていない消費税増税を前提とした財源を歳入として見込むことは全く不適切です。
　第二に、地域が地域のことを自由に決められる仕組みが必要です。
　そのために、国の補助金等については、原則、一括交付金等で地方が自由に使える財源として交付すべきです。したがって、地域自主戦略交付金を廃止し、各省のいわゆるひもつき補助金の復活は、地方分権を推進する立場から容認しがたいものであります。
　第三に、東京電力福島原発事故を踏まえれば、エネルギー政策を大転換、十年後をめどに原発依存度をゼロにする政策を積極的に進めるべきであります。
　原発推進予算を削減して、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした、成長にも寄与する分野に重点化すべきであります。
　また、除染のみならず、廃炉も含めた今後の原発廃止の方向性も見えません。方向性とともに、国の責任を明確化すべきであります。
　第四に、政府提出予算案では、人への投資の観点が大きく後退をしています。
　少人数学級の推進、高等学校授業料無償化の堅持、幼児教育に係る予算の見直しと増額等が必要です。
　第五に、最重要課題の一つである被災地の復旧復興の加速であります。
　そのためには、地域の実情に応じて柔軟に活用できる被災地特別地方交付金のような財政制度が必要です。
　巨額な公共事業費の執行が、被災地の人件費、資材費等の高騰を招き、被災地の復旧復興に大きな足かせとなっています。
　以上、我が党の編成替え動議に賛成し、政府案に反対の討論といたします。
　なお、民主、維新、みんな、共産の各党提出の動議並びに修正案につきましては、総合的に勘案をして、反対といたします。