大谷直人の発言 （予算委員会第一分科会）

○大谷最高裁判所長官代理者　平成二十五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度裁判所所管一般会計歳出予算の総額は、二千九百八十八億七千八百万円余でありまして、これを前年度当初予算額三千百四十六億六千四百万円余と比較いたしますと、差し引き百五十七億八千六百万円余の減少となっております。
　次に、平成二十五年度一般会計歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、民事訴訟事件の審理充実及び家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は、判事三十二人、書記官は三十三人、合計六十五人の増加をすることとしております。なお、このほかに、速記官等から書記官への振りかえ十五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の削減を図るほか、さらなる合理化により一人の削減を上積みすることにより、合計六十六人の定員削減をすることとしておりますので、差し引き一人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百七十二億五千八百万円余を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として四十九億七千百万円余を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として六十億八千二百万円余を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十二億五百万円余を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百五十八億五千八百万円余を計上しております。
　なお、平成二十五年度裁判所所管特別会計歳出予算には、経費の計上はございません。このため、東日本大震災復興特別会計に計上のありました前年度当初予算額と比較いたしますと、三億六千四百万円余の減少となっております。
　以上が、平成二十五年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。