原徳壽の発言 （予算委員会第五分科会）

○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　特に、診療科偏在の中でも、産科や小児科領域というのは非常に勤務環境も厳しいという中で、医師不足が深刻になっていると考えております。
　このために、総数、全体として医師の数をふやしていくという意味では、平成二十年度以来、医学部の定員を千四百十六人増員いたしました。平成二十五年度では過去最大の九千四十一人の入学定員枠となっているところでございます。
　また、増員に当たっては、それぞれの都道府県の地域格差というものもございますので、特定の地域やあるいは県によっては、その診療科で勤務を条件とするような形でのいわゆる地域枠というものを設けていただいているところでございます。
　また、平成二十五年度予算案においても、新生児を扱う医療やあるいは産科を担当する勤務医、こういう方々に手当を出す医療機関に対する財政支援等を行っているところでございます。
　また、県によりましては、先ほど来出ております地域医療再生基金を活用して、この地域枠の医学生に対する修学資金を設けているところもございますし、さらには、都道府県内の地域医療支援センターというものを設けまして、地域の偏在あるいは診療科の偏在をうまく調整するような役割をしていただいているということで、この地域医療支援センターにつきましては、現在二十カ所、平成二十五年度予算案につきましては、さらに十カ所増の三十カ所を設置していただくことにしているところでございます。
　今後も、こうした取り組みによりまして、医師の診療科偏在の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。