原徳壽の発言 （予算委員会第五分科会）

○原（徳）政府参考人　これも現状を申し上げますと、岩手県の場合は、逆に、被災前よりも十名ほど増加している。これは、それぞれの病院の努力や、あるいは県の努力、それから、岩手医科大学の御協力などがあろうかと思います。宮城県の場合は、ほぼ同数程度に戻っております。福島県の場合も、医師の数につきましては、ほぼ同数まで戻ってはきております。
　ただ、これまでの間、それぞれどういう工夫をしてきたかといいますと、大学病院やあるいは国立病院などで、全国の病院機関が協力して被災者健康支援連絡協議会というものをつくっていただきまして、特に医師につきましては、診療科ごとにどの程度の医師が必要か、個々の医療機関からの御要望を受けて派遣をしてまいったところでございます。
　また、それぞれ、今後どうしていくかということにつきましては、やはり地域医療支援センターというものを被災三県それぞれつくっていただいておりますので、こういうところで、先ほどの地域枠、これが平成二十年度から出てまいりますので、これから卒業してくる方々、こういう方々を十分に活用していただく、育てながら活用していただくという形でやっていただきたいと思いますし、そのためにも、地域の再生基金などを大いに使っていただきながら、事情はそれぞれ各診療科ごとにも違いますので、そういう形で工夫をしながら、また御相談があればしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。