山田美樹の発言 （予算委員会第七分科会）

○山田（美）分科員　おはようございます。自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　本日は、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日で、安倍政権発足から百十一日目を迎えます。昨年末の衆院選では、私は、「経済再生　挑戦！」をキャッチフレーズに選挙戦を戦ってまいりました。アベノミクスも、当初は期待先行と言われておりましたが、最近では、タクシーの運転手さんや飲食店など一番景気に敏感と言われる業界の方々からも、最近景気がよくなってきたよという声が少しずつ聞こえるようになってまいりました。
　しかし、何といっても景気回復の鍵を握るのは、日本の全雇用数の三分の二に相当する二千八百万人を抱えている中小・小規模事業者です。
　中小企業庁を中心に展開する施策は、中小企業団体を通じて各中小企業に情報が届くというのが一般的な流れですので、日ごろから地方経済産業局や都道府県の中小企業支援センターなどとコンタクトがあり情報収集力のある中小企業なら、施策の活用の仕方もよく知っているところです。
　しかし、近年、若者や女性を中心に起業の裾野が広がり、一言に中小企業や小規模企業と言っても、その実態は多様化してきました。中小企業団体に属していない企業、特に個人経営に近い小規模事業者には、これほど豊富な中小企業支援のメニューが用意されていること自体が十分に知られておらず、膨大な情報へのアクセスの仕方もわからないというのが現状です。
　また、各支援策を、ユーザーである中小企業から見て使い勝手のよいものにしていくことも重要です。
　補助金の多くは申請や公募のタイミングが決まっており、自分の会社のビジネスのタイミングに合わなければ諦めざるを得ない、支援メニューの目玉も毎年度変わるので、去年あった施策がことしはもう終わっていることもある、どこの窓口に行ったらいいのかわからないなどという声は、昔も今も聞かれます。
　単年度ごとの予算編成の仕組みや、経産省の出先機関と都道府県、関連団体の役割分担など、行政の側が抱える事情を克服していく必要もあります。
　ビジネスの実態に合わせて利用者本位の支援を行っていくために、中小企業施策の利用者層の拡大や使い勝手の向上について、どのように取り組んでいくのか、茂木大臣のお考えをお聞かせください。