佐藤ゆかりの発言 （予算委員会第七分科会）

○佐藤（ゆ）大臣政務官　お答えいたします。
　まさに、中小企業、小規模事業者が海外展開を行う際に、市場調査ですとか販路の開拓、人材育成、資金確保等、さまざまな課題が存在しているのが現実でございます。
　このため、それぞれの中小企業の事業の段階に応じまして、海外展開の実現までに必要な支援をそれぞれ行っていくということが必要であると考えております。
　平成二十四年度補正予算におきましては、中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業を二十億円計上させていただいております。また同時に、平成二十五年度予算におきましては、新規事業で、中小企業海外展開総合支援事業、こちらは三十一・五億円を計上させていただいているところでございます。
　これらは具体的には、海外展開計画の実現可能性調査の支援、またジェトロを中心といたしました国内外約二十カ所の展示会で約四百社の出展支援を行う、あるいは国内外の研修を通じまして人材育成支援を行っていく、そして日本政策金融公庫の海外展開資金の低利融資等を行うなどの施策を行うことといたしております。
　また、海外進出後に現地で支援を行う、こうした官民の支援機関が連携をいたしました現地支援プラットホームの整備も進めてまいりたいというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、こうした支援を中小企業がワンストップで利用できますように、認定支援機関ですとか支援ポータルサイトも活用いたしまして、施策の周知や利便性の向上に努めるということも重要であると考えております。
　あわせまして、関係省庁、それから政府機関、そして中小企業関係の団体、そして官民の金融機関、日本弁護士連合会など、さまざまな中小企業支援を行う機関と連携をいたしまして、オール・ジャパンで支援を行っていく体制を構築してまいりたいと考えております。
　さらに、有望商品ですとか技術を有します、海外市場の中で潜在力を発揮し得る企業の発掘の方でございますが、こちらの方も、ミニ集会等を通じまして、これらの発掘強化を行ってまいりたいということでございます。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして、中小企業の海外展開支援に万全を期してまいりたいと考えております。