東国原英夫の発言 （予算委員会第六分科会）

○東国原分科員　そうですかね。私は、宮崎空港には、長目の、大き目のマット、いつも湿らせているマットが常備されていることは存じ上げておりますが、それ以外の、中国や台湾からの国際便が到着する飛行機のおり口にマットが全部敷かれているというのは私は確認はしておらないんですけれども、またそれは私も実際目で確かめてみたいと思います。それは港湾も含めてですね。
　何が言いたいかというと、やはり水際作戦が一番大事だと思うんですね。オーストラリア等々は、御案内のように、口蹄疫のポスターなんかを張られて、あるいは飛行機の中にミストをかけて消毒をしたりなんかしているわけですね。
　これは、二〇一〇年、二十九万頭の牛、豚を殺処分しなきゃいけなかったということに至り、あれはやはり国益に、八百億から九百億かかわっているんですね。ですから、これはＯＩＥに、非清浄国になれば何年もそれを解除できないということもありますので、これから攻めの農業をするのであれば、あるいは輸出等々をするのであれば、牛肉、豚肉等々は非常に重要な農業産物だと思うんですね。それを守るということは、これは成長戦略、農業戦略、あるいは食料安全保障上の問題からも非常に重要なことだと思っているんです。
　ぜひこれは水際でとめていただきたい。一回ウイルスが入ると、現場は大変なんですね。ですから、まずは水際できちっと、これは自治体と協力して、自治体も一生懸命やっていると思いますので、それはお願いしておきたいと思っております。
　平成十二年の三月に宮崎県と北海道で同じ口蹄疫が発生しました。このときは、たしか七百五頭の被害だったんですね。飼養頭数が少なかったというか、規模も少なかったというのと、周りに農家が、密集地帯じゃなかった、そういった状況もあったんですが、二〇一〇年は、やはり密集地帯であって、どうしても被害が拡大した部分があった。それらの対策というのは、あのころ家伝法も改正されたりなんかしてやられていると思うんです。
　ことし、三年が経過して、ことしの四月二十一日から発掘禁止期間が終了します。これから埋設地を農地転換する必要があると思うんですが、地元の方にお伺いしますと、九割方が農地転換したいという御希望を持っていらっしゃるんですが、この農地転換について、国の対策というのはどうなっているか、お伺いしたいと思います。