佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　安井委員にお答え申し上げます。
　まず、外国公務員等に対します贈賄罪の導入経緯でございますけれども、経済産業省が所管をいたしておりまして、まずはＯＥＣＤの国際商取引におけます外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約を国内で実施するために、平成十年に経産省所管といたしまして外国公務員贈賄に関する規定が不正競争防止法の中で盛り込まれた経緯がございます。
　委員御指摘のとおりでございまして、外国公務員贈賄罪と申しますのは、国際的な商取引に関しまして、営業上の不正の利益を得るために行う外国公務員等に対する利益の供与やその申込み等につきまして、これを禁止し、そして刑事罰の対象としているものでございます。
　今委員が御指摘いただきましたような様々な観点、実は昨年、二〇一二年でございましたけれども、ＯＥＣＤの中にございます贈賄作業部会というものが定期的にモニタリングをし、その実施状況を観察をしておりますけれども、我が国日本が昨年はモニタリングの対象となりまして、この作業部会から勧告を受けた経緯がございます。
　この勧告内容につきましても、基本的には経済産業省のホームページ等で外国公務員贈賄罪に関する情報の見やすさを向上することですとか、外国公務員贈賄防止指針を積極的に広報をする等の、特に中小企業の取組により積極的に関与をすること、そしてまた、法律の執行当局に対して疑義が経産省に寄せられた際にどのように伝達をし紹介をしていくかと、こういった明確なガイドラインを設置すること、こうした内容が勧告になされております。
　経済産業省といたしまして、パンフレットの作成やジェトロなどの関係団体に積極的な情報配布をいたしますと同時に、また、外国公務員贈賄が疑われる情報が経産省に届いた場合には速やかに法執行当局に情報提供をし、今後とも周知徹底の活動に尽くしてまいりたいと思っております。