亀岡偉民の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（亀岡偉民君）　今、財務省の方からの答弁とちょっとダブるかもしれませんけれども、平成十五年度税制改正によって総額表示の義務付けが行われたわけですけれども、やはり主流であった税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのか分かりにくいとか、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった指摘を踏まえて、こうした消費税の利便性の観点から導入され、四月から実施されているものであります。
　他方、税率の引上げ時において総額表示義務を厳格に適用することは、事業者にとって、先ほど指摘のあったように値札の張り替え等に多大なコストが掛かり、ひいては円滑な転嫁の確保も困難になることが考えられるというため、政府としては、本法案について、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者に配慮する観点から、できるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないとする税額表示の特例を、先ほどから指摘されているように、二十九年三月三十一日までの時限措置として設けることとしております。
　先ほど財務省からもお話がありましたけれども、価格表示の在り方については、消費者保護の観点からも基本的には現行の総額表示方式を維持していくことが望ましいと考えておりますので、このようにしていきたいと思います。