根岸哲の発言 （経済産業委員会）

○参考人（根岸哲君）　じゃ、お願いします。
　清水参考人がおっしゃった、基本的にそのような考えであるべしと思いますけれども、しかし、日本では自由な競争は基本ではありますけれども、今議員がおっしゃったように、公正な取引も非常に重視しています。これは、例えばアメリカやヨーロッパにはない優越的地位の濫用の禁止とか下請法という法律があることが端的に示していると思いますので、今回、確かにこのような法案がなくてもうまくいくかもしれませんけれども、しかし、それは非常に何というか危なっかしいところがあって、このような法案はやむを得ないと考えております。
　表示の話でありますけれども、消費税に関連させた表示というか、消費税は転嫁しませんとか、消費税上昇分は値引きしますとか、消費税相当分は次回の購入のポイントに付与しますと、こういうことは、やはりそれはそれ自体が、消費税というのが基本的に消費者が負担すべきものであると、こういう観点から見ると、やはり好ましくないと考えます。それから、これを認めますと、結局転嫁をしにくくなるというか、そういう観点から、やはり消費税に関連させることをはっきりさせたようなそういう表示というのはやはり望ましくないと考えます。
　しかし一方では、消費税と直接関係がない、値下げするとかですね、そういうことについて、これを抑制するということは一方ではまずいと考えますので、今回消費税との関連がはっきりしているかしていないかということで区別するのは適切な方法だと考えています。