← 戻る

菅久修一の発言 （経済産業委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　消費税の転嫁対策でございますけれども、これは基本的に国で行う施策でありまして、また、本法案第八条につきましては、消費税の負担につきましての消費者の誤認を防ぐことによりまして、全国一律的に達成すべき消費税の円滑かつ適正な転嫁という本法案の目的に資することをその趣旨としておりますので、国として統一的な判断をすることが適切であると考えております。
　このため、本法案の執行につきましては、関係省庁と連携して政府一丸となって対処をしていくこととしておりまして、消費者庁の調査・指導権限を都道府県知事が行うことができるようにするということは予定していないということでございます。
　また、本法案の第十七条におきまして、都道府県知事を含みます地方公共団体の長は、本法案に違反する疑いのある情報に接したときは消費者庁等に通知するものとされておりまして、都道府県知事等からの情報も活用しまして、本法案の執行につきまして政府一丸となって対処してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 118314080X00920130530_163

発言者: 菅久修一

speaker_id: 27885

日付: 2013-05-30

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

🔗 関連する情報

👤 菅久修一 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員