原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　特に被災三県のうちでも、福島県の沿岸地域というのは非常にやはり人材の確保という面では困っておられるということで、この地域に私どもの方の支援の事務所を設けまして、地方厚生局の職員一名を常駐はしております。それから、厚生労働、東京からでございますけれども、月に何回か現地に赴いて、現地の医療機関等からいろいろとニーズの把握を行っているところでございます。
　特に、この福島県の相双地域、旧、昔の緊急時避難準備区域というところでの今開かれている病院が六つございます。この六つの病院に今それぞれ聞いておるわけでございますけれども、元へ戻ってきた率は看護職員でいくと七五％にとどまっております。ただ、一方で、病棟を閉鎖しておりますので、これが直ちに看護の不足になっているわけではないと。
　ただ、その六つの病院それぞれ事情がございまして、三つの病院は何とか今の状態でやっていけるだろうという形、それから二つの病院は今後、これから病棟をまた元へ戻していくという中で新たな看護人材が必要になってくるというところがございます。それから、一つの病院は現況でもやや足りないというところがございますので、このやや足りないところにつきましては、福島県内の公立や民間の病院から看護師をローテーションで派遣をしていただいております。
　それから、二つの病院の、今度広げますので新たにしていかなければいけないということですが、その部分については、先ほどの地域医療再生基金などを使いながら、旧、元々そこにおられた看護職の方々に個別にアンケートを取るとか、そういう形でアプローチをして、戻ってきていただける人を確実に確保していくというような方策など、いろいろとこちらからも提案をしながら福島県の方で対応していただいているところでございます。