岡久宏史の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○政府参考人（岡久宏史君）　それでは、お手元に「下水道施設の整備状況と更新の課題について」というペーパーをお配りしておりますので、これを用いまして御説明をさせていただきます。
　一ページ目を御覧いただきますと、汚水処理施設整備の手法についてまとめてございます。
　汚水処理につきましては、集合処理と個別処理というのがございまして、この一ページ目の左下にコスト比較の概念図というのを載せておりますが、コスト比較を行いますと、やはり人口が密集した区域は集合処理が経済的であるということでありますので、その図の上にありますように、こういう住宅が密集した中心部では集合処理である下水道で整備をし、人家のまばらな周辺部は個別処理である浄化槽で整備をする、こういうことでやってございます。整備に当たりましては、こういう各汚水処理施設がございますが、それぞれの特色、経済性などを勘案いたしまして、最適な整備手法を都道府県構想というものとして取りまとめてございまして、明確な役割分担を決め、計画的に各事業を推進をしていると、こういうことでございます。
　右下に千葉県の都道府県構想の例をお示しをしてございます。こういうふうに区域割りをしまして、これをマスタープランとして整備を進めているということであります。この計画は平成十年度までに策定を終えておりますが、以後、人口減少とか厳しい財政状況等を勘案して適宜見直しをして実施をしているということであります。
　二ページ目を御覧いただきますと、汚水処理の普及状況をまとめてございます。
　下水道、浄化槽あるいは農業集落排水事業等々による汚水処理人口普及率といいますのは、平成二十三年度末で、全国でございますが、約八八％ということになっておりまして、このうち下水道が約七六％ということであります。
　ちょっと座って御説明をさせていただきます。
　それで、ここにお示ししている図は、汚水処理の普及の率を人口規模別にまとめた図でございます。一番左がこれ百万人以上のところでありますが、百万人以上の都市では九九・四％ということになってございますが、一番右の五万人未満ですと、汚水処理人口普及率が約七四％ということで低うございまして、都市規模による格差があるということがお分かりいただけるかと思います。
　この黄色で塗った部分が未普及地域でございまして、こちらは人口でいいますと約まだ一千五百万人余りの国民の方の汚水が適切に処理をされておらないということでありまして、早急なこの未普及地域の解消が必要であるというふうに考えております。
　次のページ、三ページに下水道の未普及地域の事例をお示しをしてございます。
　先ほど、汚水処理施設が整備されていない未普及人口が約全国で一千五百万人というふうに御説明いたしましたが、その約半数は市街化区域でございます。左側の表に下水道の未整備人口が多い都市を例示してございますが、これ例えば新潟市ですと、まだ二十三万人もの住民の方が下水が使えない状況にあるということでございます。
　右の方にその未整備地域の事例をお示ししておりますが、これは、上は名古屋市周辺ということで清須市の例を挙げております。清須市が、ここの写真にありますように、名古屋市と連担した地域でありますが、この清須市においては、これだけ密集している地域でまだ下水道普及率がゼロ％と、こういう状況でございます。
　それから、下の写真は、これは岡山市、高島駅と書いてありますが、これ岡山駅の近くの地域でございまして、塗ってあるところは供用済みですが、まだこれだけ未普及地域があると、こういう状況でございますので、今後、コスト縮減とか工期短縮を図って早急な整備が求められているということであります。
　次の四ページでございますが、これは都道府県別の下水道の処理人口普及率を御参考までお持ちいたしました。
　左上、全国が黄色でお示ししていますが、先ほど言いましたように七五・八％。棒グラフを御覧いただきますと、都道府県によってやはり整備の格差がございまして、一番普及率が低いのは右の方の真ん中辺りにあります徳島県で一五・五％と、こういう状況でございます。
　続きまして、下水道施設の老朽化の現状について御説明をさせていただきます。
　下水道の整備が進みまして、現在、下水道管渠の延長が約四十四万キロ、これは地球を十一周するほどの管渠が全国で整備をされておりますが、これらの施設の老朽化が進行してございます。
　左の図を御覧いただきますと、毎年度どれほど管渠が整備されてきたかという棒グラフをお示ししていますが、管渠の耐用年数五十年と言われておりまして、この五十年が経過している管渠が約一万キロメートルございます。それから、三十年経過したものが約十万キロメートルあるということでございまして、その下に道路陥没の件数というグラフを付けておりますが、これは下水道管の老朽化に伴って、右の写真にありますような道路が陥没する箇所数であります。これを御覧いただきますと、横軸に経過年数、これ管渠の経過年数を示しておりますが、三十年を超えると急速に陥没件数が増えると、こういう状況になっております。さらに、その下に、今後の将来の老朽化の状況ですが、五十年を経過する管渠につきましては十年後に三万キロ、二十年後に十万キロ、こういう形でどんどん老朽化が増えていくと、こういう状況でございます。
　その次のページ、六ページが下水道の処理場の状況でございます。
　現在、全国で下水処理場が約二千二百か所ございまして、機械、電気の耐用年数が約十五年と言われております。この機械、電気の耐用年数を超えているのが、下のグラフにもありますが、千百か所、約半数で超えておりまして、これらの更新が今大きな課題になっているということであります。今後も増加をしていく見通しでございます。
　そういう中で、最後のページ、七ページでありますが、下水道施設の老朽化への基本的な取組方針ということで、三点ございまして、一つはやはり何といいましても定期的な点検、調査が必要で、適宜状況を把握して適切な対応を取るべきだろうというふうに思っておりますし、さらに、改築更新を進めるに当たってはアセットマネジメントの推進が大事かと思っておりまして、アセットマネジメントによる予防保全管理を行うことによりまして、先ほど言いました、これは陥没による事故とか、あるいは機能が停止する、そういうリスクを低減し、施設の長寿命化を図り、改築事業費を低減する、また、この改築事業費を平準化する、こういう対策を取る必要があると思っております。
　右の方には、あと改築更新、これは管渠の手法でございますが、管渠の更生工法というのがありまして、こういう安くできる改築更新手法、技術というのも開発を進める必要があるだろうというふうに思っております。
　以上でございます。