山崎篤男の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○政府参考人（山崎篤男君）　引き続きまして、水管理・国土保全局次長の山崎でございます。座って失礼させていただきます。
　お手元の「水災害への対応の現状と課題」というパンフレットを、パワーポイントを見ていただければと思います。
　まず、一ページ目、我が国は非常に低平地に都市ができておりまして、水害に対して非常に脆弱な国土となっていると。真ん中の下ですが、東京江戸川区とか墨田区とか、こういったところは海抜ゼロメートルどころかマイナス五メートルとか、そういったところに都市ができているというふうな非常に脆弱な国土でございます。
　二ページ目でございますが、そういう国土に台風とか非常に災害が多く来るというふうなことで、左下でございますが、六十年間の台風の経路を重ね合わせますと日本列島がほぼすっぽり収まってしまうと、そんな状況でございます。
　最近話題になっております深層崩壊がどこで起きるかというと、結局、山地とか非常にもろい地形が多うございまして、そういったところで深層崩壊が非常にまた起きていると、こういったところも水害に対して弱くなっているという原因でございます。
　次の三ページ目を御覧いただきたいと思います。
　そういった状況で、近年、水害、土砂災害が毎年のように頻発しておりまして、例えば、右下であります、一昨年、二〇一一年ですけれども、紀伊半島を中心に大量の雨が降りまして、このときには二千四百ミリ以上降りました。死者七十三名といった大災害が起きたわけです。こういったものが頻発しているという状況でございます。
　四ページ目を御覧いただきたいと思います。
　そうした中で、地球温暖化というふうなことが言われておりますが、ＩＰＣＣの第四次報告では、地球温暖化によって大雨の頻度が増加する可能性が高いというふうに言われています。既に、左上でございますけれども、一時間降水量五十ミリ以上の発生回数でいきますと、じわりじわりと大量の豪雨が降る頻度が増えております。さらに、これからどうなっていくかというと、右の絵のように、特に北日本を中心に今よりも相当降雨量が増加するのではないかという推計がなされております。
　ちょっと五ページ目は飛ばさせていただきまして、六ページ目、これらに対してどういうふうに対応するかというふうなことでございますが、まずは予防的な治水対策というのが第一でございます。
　この六ページに挙げさせていただいたのは新潟県の五十嵐川というところなんですが、これは平成十六年にも大豪雨がありまして、大変な被害があったわけですが、その後、治水対策をずっと講じまして、これがまた、平成二十三年、おととしですね、また大雨があったわけですが、左下にありますように、平成十六年と平成二十三年を比べますと、雨量は平成二十三年の方がはるかに大きかったわけですが、その間の治水対策が功を奏しまして、建物被害、死者・行方不明者についても、こちらを御覧になっていただけるように大幅に減少したというふうな状況でございます。
　七ページ、もう一つ事例を挙げさせていただいておりますが、アメリカのハリケーン・カトリーナ、これがまた大災害になったわけですが、こちらの災害対策をやっている、アメリカでは陸軍工兵隊がこういう河川管理とかをやっておりますけど、この試算では、たった二十億ドルをけちったためにこれだけの災害になったというふうなことで、事前の治水対策をやっておけばというふうな試算が出ておるところでございます。
　右側の那智川というのは、先ほど言いましたが、二十三年の紀伊半島の水害だったんですけど、これは渓流が幾つもあって、この下の緑の渓流ですが、こちらは砂防堰堤が整備されていたために土石流を捕捉して守られたんですが、黄色の方の未整備の渓流の方は流れて多くの人が亡くなられたというふうな状況でございます。
　八ページでございますが、こういった状況を受けまして、再度災害防止ということで、昨年もありました北部九州豪雨に対しても、再度災害防止、それから先ほど来言っています紀伊半島に対しても、こういう深層崩壊に対応して砂防堰堤の整備とか監視体制の構築、こういったことをやっているというふうなことでございます。
　それから、次、九ページでございますが、そういう河道とか河川だけの対策ではなくて、総合的に流域全体で治水対策をやろうというふうなことで、総合治水というふうなことを言っておりますが、こういったことも進めております。流域で、右側の写真にありますように、雨水貯留施設を造るとか、道路とかを透水性にするとか、こういったことで、川に一気に水が出てこないようにすると、こういった対策もしております。
　それから、十ページでございますが、情報を提供して避難に役立てるということで、インターネットの提供、それから、最近はＮＨＫとかいろんなところでテレビでリアルタイムに河川水位が提供できるというふうなことをしております。
　それから、十一ページ、被害を軽減させるという意味では水防が大きく意味を持ちますが、左上にありますような、これが伝統的な水防活動ですが、最近の水防はこれだけではなくて、避難を誘導するという意味でハザードマップを作ったり、あるいは地下施設の避難確保計画を作ったりと、こういったことで水防を進めているというふうな状況です。
　それから、十二ページ、河川管理施設の老朽化、これも、この老朽化については河川管理施設も同様の状況でございまして、こちらの写真にあるような高度成長期にできたものの老朽化が進んでおります。
　十三ページ、御覧いただきますと、このグラフにありますように、現在では四割が設置後四十年経過しておりますが、更に二十年後には八割になるというふうな試算があります。こういったことに対して、右側にありますように、長寿命化計画といったことでコスト縮減に努めていくというふうなことを考えております。
　最後になりますが、十四ページ以下の、津波も水災害の一つというふうなことで対策をやっております。
　十四ページは、東日本大震災の陸前高田の写真でございます。
　十五ページ、御覧いただきますと、津波防災の考え方ということで、基本的にハードで守るのは比較的頻度の高い津波、Ｌ１と言っておりますけど、こういったものに対してはハードで守る。それを超えるような、今次津波のような高さについてはハード、ソフトを組み合わせた多重防御でやっていこうというふうなことで、次の十六ページにありますように、一昨年、津波防災地域づくり法というのを作りまして、海岸堤防なんかを乗り越えてくるようなものに対しては、避難ビルに逃げるとか、避難体制を整備するとか、宅地をかさ上げするとか、こういったことで、様々な対策で対応していこうというふうな対策が始められているところです。
　以上でございます。