村中健一の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○政府参考人（村中健一君）　村中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、「上下水道事業の経営状況等について」という資料に基づいて御説明をさせていただきます。
　まず、総務省と水問題のかかわりでございますけれども、ただいま厚労省さんからもお話がございましたけれども、我が国におきましては、上下水道事業の大半というものが地方自治体が経営主体となって公営企業という形で運営されているわけでございます。そういう観点から、今日、総務省、私どもをお呼びいただいたんだというふうに思っております。
　しかしながら、今厚労省さんからのお話にもありましたように、地方公営企業が行っている事業でございましても、個別事業に関します政策的な部分についてはそれぞれ主として各事業官庁さん、上水道でいえば厚労省さんですし、下水道でいえば国交省さんが担われているということでございます。そういう中で、総務省としましては、地方公営企業で行っている種々の事業をある意味、事業横断的に、地方公営企業全体にかかわる問題として、組織の在り方であるとか、あるいは会計制度であるとか、あるいは経営状況を見るという立場にあるわけでございます。
　また、地方公営企業が事業を運営する中で、利用者からの料金収入に加えまして、国からの補助金等を加えましても賄えない部分につきましては、結果としてこれは運営主体であります地方公共団体が財政措置、すなわち一般会計からの繰入金等で埋めるということになるわけでございまして、こういう観点から、総務省は地方自治体の財政状況を見ている立場にもございますので、そういう観点から地方公営企業に対する財政支援についても関与しているということでございます。
　したがいまして、本日の資料につきましても、地方公営企業で行っています上下水道事業につきまして、経営状況であるとか、あるいは地方自治体による財政支援の状況であるとか、あるいは当面の経営課題等を中心にまとめさせていただいているところでございます。
　まず一ページ、お開きいただきたいと思います。
　上下水道の事業数及び職員数ということでございますけれども、事業数の、真ん中の表を見ていただきますと、右側から二つ目あるいは四つ目の欄のところにございますように、地方公営企業で運営しております水道事業につきましては簡易水道事業で事業体の統合が進んでいるということから、また、下水道事業につきましても市町村合併に伴いまして事業統合が進んでいるということもございまして、前年度と比較いたしますと、それぞれ水道の方では十九、それから下水道の方では十二事業者が減って、それぞれ二千百三十三、三千六百二十五という数字に二十三年度はなっているところでございます。
　また、その職員数につきましても、今申し上げましたような事業数の減少であるとか、あるいは民間への業務の委託が進んでいることなどによりまして、二十三年度におきましては、前年度と比較しまして、水道事業では九百十八人減少しまして四万九千百五人、下水道事業では六百九十七人減少して三万三百四十七人という職員数になっているところでございます。
　次に、二ページをおめくりいただきまして、上下水道事業の経営状況でございます。
　地方公営企業で行っている上下水道事業の経営状況でございますけれども、経営状況のところの合計の欄の右から三つ目の二十三年度、あるいは差引きのところを見ていただければよろしいんですけれども、二十三年度におきまして、水道事業については二千百一億円、下水道事業については千二百四十億円の黒字となっておるところでございます。
　また、赤字、黒字別の事業者数でございますけれども、これについては、二十三年度、水道事業では、黒字の事業体が五十九減って、他方で赤字の事業体が四十三増えたと。下水道事業については、黒字の事業体が三減って、赤字の事業体が二十九増えたということになっております。全体としまして、約九割前後が黒字の決算をしているということでございます。
　ただ、次の三ページでございますけれども、このように決算上の収支だけを見ますと水道事業も下水道事業も全体として黒字あるいは黒字の事業体の割合が非常に高いわけでございますけれども、実はこの黒字というのは、三ページにございますように、公営企業繰り出し金の状況にございますように、水道事業でいきますと二十三年度において二千百九十億円、下水道事業におきましては一兆七千九百五十二億円という多額の地方自治体の一般会計等からの当該事業に対する繰り出し金、言わば財政援助によって支えられているということでございます。
　もちろん、これらの事業を公営企業が行っておりますのは、そもそもこういう事業というのは料金収入だけでやるということについては少し無理な言い分もある一方で、社会のインフラとして是非必要な公共性の高い事業であるということから、地方公営企業法上も、その上の四角の括弧書きにありますように、①のその性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費であるとか、あるいは②のその公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費といったものについては、これは地方自治体の一般会計等がこれを負担して財政援助をするものとされているところでございます。
　しかしながら、地方自治体の財政状況も厳しい中、公営企業に対する多額の繰り出し金を捻出するということは決して易しいことではございませんで、そういう中で、地方公営企業についても効率的、能率的な経営を進めていただいて、住民のサービスの質を確保しつつもできるだけ低いコストで運営してもらいたいというのは、これは総務省だけではなくて各地方自治体自身の要望でもあるわけでございます。
　そこで、総務省としては、平成二十一年七月八日付けで、次のページ、四ページ、五ページに付けさせていただいておりますけれども、地方自治体に対しまして、公営企業の経営に当たっての留意事項についてという通知文書を発出いたしまして、地方公営企業全般について経営改革に取り組んでもらうよう要請しているところでございます。
　その中で、水道事業につきましては、四ページに記載しておりますように、全部は説明しませんけれども、例えば一のところにありますように、住民ニーズの的確な把握と適切な建設改良等の計画策定に努めて、投資規模の適正化を図ってもらいたいと。あるいは、二にありますように、積極的に事業の統合化、広域化を推進して、財務・技術基盤の強化を通じて効率的な経営体制の確立を図ってもらいたいというようなことを要請しているところでございます。
　また、下水道については、五ページでございますけれども、やはり、人口が減る、あるいは水洗化率もかなり上がってきている中で、現実的な将来見通しに基づいて収支計画を立ててもらいたいと。それから、公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽等、いろいろ多様な手段がある中で、各種施設の中から最適なものを選択して計画的、効果的に整備を行ってもらいたいといったようなことを書いて、これを地方公共団体に要請しているという状況にあるわけでございます。
　私どもとしては、こうした留意事項を踏まえて、各事業体が効率的な経営に努めていただいて、住民サービスの質を確保しつつも、財政状況の健全化に更に努めていただくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。