南博の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○政府参考人（南博君）　外務省からは、お手元にお配りしてございます水分野におけるＯＤＡという資料に基づきまして説明させていただきます。
　一枚おめくりいただきまして、二ページでございます。先ほど、国土交通省さんからも御説明があったとおり、国連におきましては、二〇〇一年にミレニアム開発目標というものが作られております。その中で、国際的な水分野の開発目標ということで、水と衛生は非常に開発において重要な分野というふうに認識されております。
　我が国といたしましては、このような認識、水は生命の根幹であって、極めて開発のために重要な要素であるという認識を持っております。なおかつ、途上国におきましては安全な飲料水や衛生施設に十分なアクセスができないという状況にございます。
　我が国のＯＤＡにおきましては、水と衛生は非常に重要な分野になっております。比較的優位が高く、過去五年間、二〇〇六年から二〇一〇年までの間に百十二億ドルのＯＤＡを実施してきております。
　我が国は、その三に書いてございますが、水と衛生に関する拡大パートナーシップというものを平成十八年に発表しております。これに基づきまして、基本的に水と衛生をＯＤＡにおいて重視するのだという態度を取ってきております。その結果、我が国の経験、知見、技術を活用して質の高い援助を追求してきているということが申し上げられるかと思います。
　もう一枚おめくりいただきまして、三ページでございます。
　先ほど、冒頭申し上げましたとおり、二〇〇一年に作られましたミレニアム開発目標というものが国連にございます。これが二〇一五年が一応達成年、期限達成年となっております。今現在、国連におきましては、二〇一五年から先の開発目標をどうするのかということで議論が進んでおります。その中でも水と衛生はやはり重要であるという議論になっております。
　次のページをおめくりいただきまして、四ページでございます。
　これが我が国のＯＤＡの水・衛生分野の実績でございます。御覧いただければお分かりのとおり、若干凸凹はございますけれども、毎年二十億ドル前後を途上国に対して供与をしてきているという状況にございます。
　続きまして、五ページ以降がその我が国の水分野のＯＤＡ事業の具体例でございます。有償資金協力、すなわち円借款、それから無償資金協力、技術協力、それぞれいろいろございます。
　まず、アジア地域でございますが、インドネシアの下水・衛生設備の整備、これは有償資金協力によるものです。それからカンボジア、無償資金協力と技術協力を連携して上水道設備の整備を行ってきております。この結果、カンボジアに対しては非常に水においては協力を多く実施してきているということがございます。フィリピンは、技術協力で治水行政機能強化ということを行っております。
　続きまして、六ページをおめくりいただきますと、南西アジアの方に参りまして、バングラデシュで浄水施設の整備、これは円借款、有償資金協力によるものでございます。それから、パキスタンにおいては上水道施設の整備、これは無償資金協力によって行っております。
　続きまして、七ページでございますが、アフリカ地域に対しても行っております。セネガルにおいては、地方給水設備の整備というのを、これは無償資金協力と技術協力の連携によって行ってきております。また、モロッコでは有償資金協力による水道整備事業。それから、エチオピアにおきましては技術協力による地下水開発・水供給訓練計画などなどを行ってきております。
　これらは、いずれにいたしましても一部の事例でございますので、ほかにももっと多くの事例があるということでございます。
　そこで、八ページに移らせていただきたいのですけれども、先ほど経済産業省さんからの御指摘もありましたとおり、水分野におきましては官民連携ということが非常に重要であると認識しております。そのような観点から、幾つか外務省といたしましてはＯＤＡの分野で新たな取組を行ってきております。
　まず一つ目が、そこに書いてございます成長加速化のための官民パートナーシップというものでございます。これは平成二十年から導入してきております。民間企業からの提案案件を優先的にＯＤＡとして採択していくというのがこのポイントでございます。要するに、民間からのアイデアを活用していこうということでまず考えております。
　続きまして、九ページでございます。
　ＪＩＣＡの海外投融資というものがございます。これは、民間セクターを通じた途上国の開発促進のため、途上国において民間企業が実施する開発事業をＪＩＣＡが出資あるいは融資することによって支援するというものです。
　実は、これはちょっと経緯がございまして、長らく検討中の状態が続いておりましたが、昨年十月に全面再開するということができました。今後、民間企業と連携した形で、ＪＩＣＡがこのような形で協力するということが期待されるところでございます。そこに書いてございますベトナムの工業団地の関連事業の中でも、水の分野でのものが期待されているということでございます。
　それから三点目といたしまして、これはＯＤＡの大きな本体の方ではございませんが、その前段階の調査の部分でございます。調査の拡充ということで、また二つございます。
　一つが、ＰＰＰインフラ事業協力準備調査と呼んでおりますけれども、円借款の活用の見込みがあって、将来的に、かつ、建設、運営を含むＰＰＰインフラ事業で企業が投資家として参画する意図がある事業を対象として調査を行うというものでございます。
　それからもう一つが、ＢＯＰ、貧困層対象ビジネスとの連携促進調査というものでございます。先生方御承知のとおり、この水の分野というのはＢＯＰビジネス、貧困層対象ビジネスと非常に深い関係にございますので、そういうことを行うことによって水の分野での調査案件を発掘していけるのではないかと考えているところでございます。
　引き続きまして、十ページでございます。
　昨年から外務省、ＪＩＣＡとして重視してきておりますのがこの中小企業の海外展開支援ということでございます。これは途上国の成長を取り込み、なおかつ日本の中小企業の技術を海外に展開していこうということで、そこに支援内容幾つかございますが、いろいろなメニューを取りそろえているところでございます。具体的に下の方で写真がございますが、これ、タンザニアにおける地方村落を対象として、日本の中小企業の方による簡易浄水器、これを導入するという調査業務が既に行われているところでございます。
　十一ページは、地方公共団体を活用した形でのＯＤＡの事業ということで、参考に付けてございます。
　十二ページ、十三ページは先ほど国土交通省さんから御説明のあった国際会議でございますので、割愛させていただきます。
　以上でございます。