高島泉の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○政府参考人（高島泉君）　厚生労働省の資料を一枚繰っていただきたいと思います。
　まず最初に、開発途上国におけます水道事業の課題と解決方策ということでございます。
　一番上のところに開発途上国の水道事業の課題ということが書いてあります。
　この中に四つありまして、まず一番目に、水質管理レベルが低いと、それから塩素消毒が不徹底であるということで、衛生面からの大きな課題がございます。それから二番目として、水圧、水量の不足、漏水等配水管網の脆弱性ということで、必要な量の確保ができないとか、効率性の観点からの問題がございます。それから三番目として、盗水、料金の不払等の事業管理能力の低さということで、事業管理面からの問題、こういったことがございます。四番目は、ちょっと観点は違うんですけれども、途上国の今の状況として、人口が増加、それから都市化による水需要がこれから拡大していくという状況が見込まれております。こうした中で、この①、②、③の課題を抱えて水需要の拡大に対応していくことが大きな課題となっております。
　翻って、日本の今の水道事業を見ますと、安全な水を安定して供給する技術、それから事業運営などは、そういった水準については国際的にもトップレベルの水準にございます。
　こうした観点から、水管理、それから送配水の管理、事業管理など、きめ細かい日本の水道技術の供給をして途上国のレベルアップに貢献していきたいと、こういう考えでございます。
　次のページ、二ページでございます。
　国際協力等の視点ということでございますが、ここでＡとＢということで二つに分けて書いてございます。Ａというのは国際協力の視点ということで、いわゆるＯＤＡ等を中心とする国際協力。それから、Ｂとして国際展開の視点と書いてございますが、これはＯＤＡからちょっと離れて、事業者として、それからビジネスとしてどういった展開ができるかという観点でございます。
　上のＡのところで水道分野の国際協力における開発効果を高めるということで、ＪＩＣＡ専門家の派遣と研修員の受入れ、それから二番目として水道プロジェクト計画の作成指導、三番目として水道分野の国際協力に関する検討というふうに掲げております。それぞれについて、この後、また御説明させていただきます。
　それから、Ｂのところに書いてあります、これは民間ベースでございますが、民間といっても厚労省が関与しますのは、やはり水道事業者は地方公共団体が中心になってやっているということと、それから、そういった公共事業体が集まりまして水道協会という協会をつくっておりますが、そうした地方公共団体、水道協会が関与するようなものについて民間分野と一緒になってビジネス展開を図るようなことを後押しをしております。
　その中に三つございまして、相手国政府の協力を得て日本企業が海外市場に参入する機会を提供するということで、水道セミナーとか説明会。それから、水道事業体や企業による自律的な水ビジネスの展開のための基盤づくりということで、水道協会のパートナーシップをつくっていこうと、こういう土台づくりでございます。それから、ノウハウを有する水道事業体とそれから企業との連携によって国際展開を推進していくための事前の調査事業、こういったものを後押ししていこうという事業を展開しております。
　三ページでございますが、これが今、全体を申し上げました個別の案件でございます。
　ＪＩＣＡの専門家につきましては、専門家の派遣ということで、東南アジア、アジア、それから南米を中心に各事業体の関係者の方々をＪＩＣＡの専門家として派遣して現地で協力をしております。
　それから、右のところは、これは逆に日本に途上国の方に来ていただいて日本において研修をするということで、その研修の受入先として各自治体の水道関係の部局に来ていただきまして、毎年百人程度、百数十人ですね、各事業体で研修を行っているという状況でございます。
　四ページでございますが、国際協力の中で水道プロジェクトの計画作成と水道分野の国際協力でございますが、上の部分でプロジェクト作成、これは最終的にはＪＩＣＡの技術協力なり無償協力につながるような形でＦＳ的な調査としてやっているものでございます。毎年二件から三件について行っておりまして、この中の幾つかはＪＩＣＡの案件に結び付いております。
　それから、下のところは、もうちょっと幅広く、優先的、積極的に支援すべき課題という、課題ごとに検討しております。二十一年から二十三年につきましては、各分野で研修の在り方についてどうやったらいいかと、効率的な研修等のやり方について検討等を行っております。
　五ページでございます。
　いわゆるビジネス関係での展開ということで、厚労省としてその一部を支援しているものを掲げております。左側が水道セミナーということで、これは現地におきまして水道協会との連携をベースに各事業の水道セミナー、水道協会の会議の中でセミナーを開いて案件を説明しているということでございます。カンボジア、インド等で行われておりまして、カンボジアについてはもう五年目ということでやっております。それから、右側は水道案件の説明会ということで、これは個別のプロジェクトごとに現地説明会なり現地の調査をやっている事業でございます。
　それから、六ページ目でございますが、これは今申し上げました、こういった個別の案件につながるように水道協会レベルのまずパートナーシップを構築していこうという事業でございます。日本の水道協会、いろいろ機能を果たしておりまして、世界的にも非常に力の強い協会でございますので、そういった体制を各国にも支援するとともに連携の土台として交流をしていこうという事業でございます。それを踏まえて情報交換等を進めていこうということでございます。
　それから、一番下のところが、これは個々の事業体レベルにおける取組ということで、これは地方公共団体と企業が一体となりまして新しいプロジェクト、案件形成のためのＦＳの調査をやっていくと、これを支援していこうという事業でございまして、アジアを中心に個別の案件ごとに民間の公募をしてこういった調査をしながら案件形成について厚労省としても支援をしているところでございます。
　以上でございます。