太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（太田昭宏君）　国土の均衡ある発展ということは、ずっと長い間、国土ビジョンあるいは国土行政の基本にあったと思います。
　しかし、私はこれが変化を見せているというふうに思っているところです。それは、東京型の都市を全国に振りまくということを言っているのではなくて、人口減少社会になってきます。それも、非常にまだら模様でなってきます。二〇五〇年になりますと、一平方キロメートルで三十八万平方キロをメッシュで切りますと、何と六六％の地域で人口が半分以下になると。当然、そこには高齢化というものは加わっています。そういう中で、どうやって、また一方では道州制とか分権ということの重要性ということが指摘されたりしてきています。そしてまた、世界の都市間競争で勝ち抜くという日本の都市をつくっていかなくてはならないという課題もございます。
　いろんなことを考えると、端的に言いますと都市はより強いという都市にしていかなくてはならないということが言えると思いますし、その都市を形成する中身においては、環境とか高齢社会に対応した住宅にとってのバリアフリーであるとか、外断熱であるということや、あるいは耐震化というものが施されているという、従来の住宅よりもかなり先進的な住宅を形成し、それが連なっていくという都市をつくっていかなくてはならないというふうに思います。
　そういう意味では、スマート住宅あるいはスマートシティー、スマートウエルネス住宅、スマートウエルネスシティーというものを構成していかなくてはならない。その中での品川なら品川というところは、交通の要衝でもございますし、密集市街地ということの対応をしなければ首都直下地震に耐えられない。しかも、大勢の帰宅困難者ということを考えると品川という位置は極めて重要だというふうに思っています。
　さりとて、大都市だけに力を入れるというんではなくて、今先生がおっしゃったように、地方は東京型の同じ都市をつくるという以上に、かなり、道州制の州都となるべきところはこれは強い都市にしていかなくてはならないんですが、全国各地のいろんな市町村がございますが、そこはコンパクトな、そうした集約された、そして医療というものも近くにあるというような地域を構成していかなくてはならない。そういう意味では、コンパクトシティーというものを形成するという必要があるんだというふうに思いますし、そこでは個性というものを生かす、文化というものを生かしていく、こうした取組が必要だというふうに思っています。
　公共事業はそうしたことの、未来の人口構成を始めとする制約条件の中でどうやって全ての人が生きていけるかという基盤をつくるということだというふうに思っておりまして、またその中に、首都直下地震あるいは南海トラフの巨大地震というものに耐え得るという防災・減災、そしてメンテナンス、老朽化対策、耐震化、こうした要素を加えていくということで、なかなか予算がそんなにいっぱいあるわけじゃありませんので、制約した予算の中で緊急性のあるものから着手をして、そうしたコンパクトシティーとかあるいはスマートシティーというものを目指していくというのが、これは私の考えで、そうした方向に公共事業であるとかあるいは都市づくりということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。