藤井基之の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　三副大臣、ありがとうございました。調査会開催の決定から非常に短い時間ではあったんですが、多くのデータをうまくコンパクトに取りまとめて御説明をいただいたと思っております。当初我が方、会長から申し上げましたとおりですが、この調査がもう三年目になっております。ですから、最終年ということで、包括的なちょっと質問をさせていただきたいと思っています。
　テーマは、持続可能な経済社会といいましょうか、あるいは持続可能な社会保障と、そういうことがテーマ設定をして三年間研究をしておるわけでございますが、そうすると、持続可能性とかなんとかいうと、やっぱり将来どういう絵姿になるかということが明確に見えていないとなかなかかきづらい、そういうふうになると思うんですね。
　やはり日本の将来の状況というのが非常に正確にといいましょうか、かなりの高い信頼度で推定できる、推計できる、そのデータって一体何があるかというと、一番私は信頼度が高いのは人口推計だと思っております。それをベースにしたいろいろな経済的な推計等よりも、はるかにそのベースになる人口推計の方が信頼できる。これはなぜかというと、日本のそもそも基礎となるデータベースがしっかりしていること、そしてそれの調査が常に非常に十分な調査ができていること、それに尽きていると思っております。そんなことも考えながら三副大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　まず、この人口推計が非常に信頼できるものだということを前提にしてお尋ねをします。
　現在、少子高齢化社会が到来したと言われているし、あるいは超高齢化社会へまっしぐらの日本社会であると、こう言われている。だから、それに対する対応が、財政的な面もこうなければいけない、社会保障もこうなければいけないということで今日幾つかの御説明をいただいたわけです。
　ただ、そういった持続性の問題をしゃべるわけですが、ちょっとアンチテーゼ的に、あるいは極論としてまず聞いていただいて結構なんですが、そもそも日本でこういうふうな高齢化社会が出てきたという絵姿を示してもらうというのは、今日幾つか資料、同じ出典なんですが、例えば、厚生労働省でいくと一ページ、二ページ、財務省の資料でいくと例えば六ページというようなことがあるわけですね。
　これ、特に二ページの図で見てお分かりいただけますように、日本の戦後の高齢化を引っ張っていったのは、総論的な高齢化社会の何とかというよりも、どちらかというと特定の戦後のスペシフィックな時期に多くの人間が誕生したこと、俗に言う団塊世代と。私もその一人なんで聞くわけじゃないんですけど、その非常に多くの数年間にわたって発生した日本人の人口爆発、これが実はその後の社会保障とか経済問題をずっと引っ張ってきているのであると私は認識をしているんです。
　ですから、そういった戦後のずっと動いている日本の経済問題とか社会問題のある意味でドライビングフォースになったのがいいも悪いもこの団塊の世代だったと思うんです。ですから、この世代が、私どもが子供のときは、学校へ行っても学級の中に机が少ない、大多数、多くの子供たちが詰め込まれた。そして、受験戦争がある、就職戦争があった。そして、その仲間がみんな高度成長期には企業戦士として活躍をする。そして、気が付いたらバブルが崩壊した。リーマン・ショックだと言われる、そしてデフレ不況だと言われる。で、気が付いたらそろそろ現役引退ですと、こういう状況に今なっているわけです。
　だから、ある意味で社会保障の問題に、どうでしょうか、大変ですというのは当たり前といえば当たり前なんですね。これらの人口バーストを起こした世代がそれだけエージングを経たから、だからこうなっているだけなんです。ということは、逆に言いますと、今これから将来の社会保障推計をやったとしても、このジェネレーションがいなくなったらどうなるか。それこそ厚生労働省二ページの図の一番右にありますように、二〇六〇年、これ書いてございます。二〇五〇年を書いてもほぼ同様なんですが、もうなくなっちゃう、ピークのあった山は。
　それから、逆に言うと、まさか意図的にそういうことを作ったと私は思いませんけど、財務省さんは、この二ページの厚生労働省が出しているところの左のもう一つ左を作っているんですね。一人を支えるのは九名以上だという一九六五年の数字を出している。一九六五年の数字を使いますと、先ほど言いました団塊の世代が生産者人口に入っているところなんですよ。だからそんな大きな数字になっている。
　私は、持続性の問題について、こういうアンチテーゼを言って申し訳ないんですけど、例えて言いますと、それだからこそ、今私どもは年金の問題に非常に大きな論点整理をしなきゃいけないし、介護の問題も解決しなきゃいけないと思っている。医療の問題についても当然のことなんですね。この団塊世代がエージングを経ていくプロセスに従って生活習慣病がターゲットになってきたし、高齢者医療制度がターゲットになっているし、これからいくと多分終末期医療がそうなるんでしょう。そして、入院で処理できないとなるから在宅医療をどうかしなきゃいけないと、こうなってくるんだろうと思うんですよ。
　先ほど石橋委員からも御指摘ありました、私は、こういうふうな非常に特定の集団がずっと動いている、そこを見たときに、これを含んだところを抑制して簡単にそんなことでできるか。逆に言うと、この世代がもしもいなくなってしまえばこの問題はなくなるかもしれないんですよ。
　そこで、お尋ねしたいんです。三副大臣にお尋ねしたいと思います。
　まず、順番が逆になって申し訳ないんですけど、厚生労働副大臣には、こういった状況ですので、これから先の社会保障という問題について、少なくとも、この団塊世代がある程度少なくなるまでは当然のこととしてこれに対する経費は社会で考えなきゃいけないと私は思うんですけど、どうでしょうか。