鈴木準の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○参考人（鈴木準君）　ありがとうございます。
　非ケインズ効果につきましては、先生がおっしゃるとおり、非常に実証的には難しい、なかなか示すことは難しいと思います。財政赤字を減らして増税すれば、これは民間の可処分所得を減らして、実質可処分所得を減らして、その分を政府の所得に付け替える、これが目的でございますので、当然短期的にマイナスだと思います、消費についてですね。
　ただ、やっぱり長期的な視点で考えますとき、財政赤字というのは、国債というのは国の借金だけれども国民の資産だという言い方もされることございますが、結局、民間の資産と政府の負債が両建てで膨脹しているというのが、これが財政問題の実相でございまして、じゃ本当に景気にマイナスだから増税しなければどうなるかということを考えると、そういうわけにもいかないというところで、その短期と長期の難しさをうまくつなげる必要があると思います。
　ただ、直近のところの改革というのは増税がやや先行といいますか、現役世代への目配りが必ずしも十分じゃないということを、私、今日申し上げましたけれども、そういったことをやっぱりセットで行う必要があると思いますし、何よりも成長戦略をきちんとやって、民間が投資なり消費なりもう少し元気よくできるようなそういう状況をうまく別な方でセットで持っておかないと、単に増税だけやれば非常にマイナスのインパクトが大きくなるという、こういう問題ではないかと思います。
　それから、ＢＥＩでございますけれども、報道でもＢＥＩでインフレ期待が高まっているというのがございましたけれども、これは名目債と物価債のスプレッドを見ているだけでございまして、日本の場合は、御存じのとおり物価連動債というのは非常に市場が小さい、流動性がほとんどない、そういう市場でございますので、これで期待インフレ率を見ることというのは私は相当無理があるのかなと思っております。すなわち、インフレ期待がそんなに今の時点で既に高まっているかというと、必ずしもそうではない。
　政府が物価連動債を今年発行再開を検討されておられますけれども、今のところ、なかなか国内投資家の需要はないというふうに言われておりますし、細かい話ですが、今年から商品性としてデフレフロアを付けるわけですね。名目元本保証を付けた物価連動債を発行する。つまり、デフレ脱却すると非常に強く宣言されている中で、しかしデフレフロアを付けないと売れないかもしれない。デフレフロアを付けること自体は別におかしいことではないんですが、デフレフロアを付けないといけないというのはこれちょっと皮肉な状況かなとも言えまして、私は、やっぱり民間部門のもう少し賃金が上がってくる、今のデフレというのはやっぱりサービス業の価格、賃金が下がっている、国内産業の価格、賃金が下がっていると、こういう問題だと思いますので、そこはやっぱり規制改革とか組み合わせて国内産業の賃金が上がってくるというような状況になってこないと、インフレ期待というものは目に見えて高まってくるというふうには見込めないのではないかというふうに考えております。